日本発フードテックの社会課題解決を議論 人口と栄養セミナー
一般社団法人 日本最適化栄養食協会、国際人口問題議員懇談会、公益財団法人アジア人口・開発協会は2026年11月18日、衆議院第一議員会館(東京都千代田区)で、人口と栄養セミナー「日本発フードテックによる社会課題解決」を共催した。国会議員をはじめとする政府関係者を対象に、最適化栄養食の活用事例などを紹介した。
最適化栄養食を食のインフラとして紹介



セミナーでは、主要な栄養素がバランスよく適切に調整された日本発のフードテック「最適化栄養食」を、誰もが日常的にアクセスできる新たな「食のインフラ」と位置づけ、活用事例などが紹介された。




一般社団法人 日本最適化栄養食協会によると、厚生労働省「令和6年国民健康・栄養調査」では、20〜30歳代女性の「やせ」の割合は16.6%で、健康日本21(第三次)の目標値(15%未満)を上回っている。また、同協会が障がい者を対象に実施した調査では、日々の食事に対する満足度は25%にとどまったという。
講演で栄養ケアや早期介入を取り上げる
基調講演では、一般財団法人 日本栄養実践科学戦略機構の中村丁次代表理事 理事長が「Nutrition Dignity:栄養は人間の尊厳である」と題して講演した。中村氏は「食料の権利」と「健康の権利」をつなぐ「栄養ケアの権利」の確立と、「栄養の尊厳」の理念について述べた。
一般社団法人 日本最適化栄養食協会理事長の伊藤裕は「メタボリックドミノと最適化栄養食」をテーマに講演。肥満を起点に疾患が連鎖する考え方や、低栄養・フレイルを含む未病段階で、食による早期介入が重要であると指摘した。最適化栄養食の普及状況や災害等支援活動の実績も紹介した。
支援事例や試食を実施
事例紹介と質疑応答では、一般社団法人ヤングケアラー協会の宮崎成悟代表が、食事のケアに負担を抱える子どもたちへの最適化栄養食による支援事例を説明した。公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンの福田愛グループリーダーは、「わたカフェ」「ゆうカフェ」の現場から若年女性の実態を紹介し、手軽な食事提供を相談や支援につなげる取り組みを報告した。
株式会社ミライロの垣内俊哉社長は、同協会が実施した障害を持つ方の食と栄養の調査結果を紹介。簡便さや表示のわかりやすさへのニーズを挙げた。
並行して、クックデリ株式会社、株式会社デニーズジャパン、日清食品株式会社がそれぞれ開発・販売する最適化栄養食の試食も行われた。
官民連携による普及が課題
閉会挨拶では、公益財団法人アジア人口・開発協会の武見敬三理事長が、社会的に弱者の立場にいる人々を巻き込みながら、官民が連携して最適化栄養食を普及させることが課題だと述べた。
一般社団法人 日本最適化栄養食協会は、今後も産学官民の知見を結集し、世界の多様な栄養課題に貢献しうる最適化栄養食の普及を推進するとしている。

本記事は一般社団法人 日本最適化栄養食協会の発表をもとに作成。
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