デジタルワレット、免税還付送金TAX REFUND JAPANを本格稼働

訪日外国人旅行客向け消費税免税制度のリファンド方式（事後還付方式／出国後還付方式）への移行に関する改正法が、2026年11月1日に施行されました。これに伴い、資金移動業者（関東財務局長第00044号）である株式会社デジタルワレットは、同方式に対応した海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」の本格稼働を開始しました。自社が運営する在留外国人向けの海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」の送金プラットフォームを活用し、訪日客への消費税還付を安全かつ円滑に行う新たなソリューションを提供します。

1年以上の先行実証を経て全国の免税関連事業者へ順次導入

株式会社デジタルワレットは改正法の成立以降、一部の事業者とともに1年以上にわたる先行的な実証実験を進めてきました。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）などの金融規制・ガイドラインへの準拠や、世界約200以上の国・地域を網羅する送金ネットワーク、迅速な送金処理と高い還付実行率、多言語によるカスタマーサポート体制を確立したとしています。

同サービスは、承認送信事業者や小売事業者、POSシステム提供事業者といった日本全国の免税関連事業者において順次導入・稼働を開始します。これにより、家電、伝統工芸品、高級ブランド品リユース、銘菓・お土産品などを扱う免税店や免税ECサービスにおいて、同サービスによる消費税免税の還付が取り扱われることになります。

多様なニーズに応える業界最多の受取手段

同サービスでは、クレジットカード（Visa・Mastercard・UnionPay）をはじめ、海外各国のモバイルウォレット・QR決済サービス、銀行口座振込、海外取り扱い加盟店の窓口での現金受取、日本国内主要空港での出金端末による現金受取など、業界最多（※1）となる受取手段を取り揃えています。

買い物時の決済手段とは異なる方法での還付受取も可能です。例えば、旅行客がクレジットカードで買い物をした場合でも、還付金は銀行口座で受け取るといった柔軟な選択ができます。事業者は本サービスへ接続するだけで旅行客の多様なニーズに対応でき、精算などのバックオフィス業務も一元化できます。

※1 2026年10月末時点における、承認送信事業者または資金移動業者の各社が提供する消費税免税リファンド方式対応の各種免税手続きサービスや還付金送金サービスの公開情報に基づく。当社調べ。国・地域により利用可能な受取手段は異なり、一部送金取り扱いのできない国・地域もあります。

既存システムとのAPI連携と厳格なコンプライアンス基盤

サービスの主な特徴として、以下の点が挙げられています。

信頼性の高い運用と金融コンプライアンス対応：国内No.1（※2）モバイル海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」のインフラ・運用基盤をベースに構築。経済制裁対象者やPEPs（重要な公的地位にある者）等の反社チェック・スクリーニングを実施し、事業者のコンプライアンス業務負担を軽減します。
既存システムとのAPI接続：小売店のPOSシステム、免税手続きカウンターのシステム、承認送信事業者の免税販売管理システム等とAPI等で接続することで導入でき、既存の免税処理フローに機能を組み込めます。
決済手段に依存しない還付方法：購入時の決済手段に関わらず、旅行客自身が希望する受取手段を選択できます。

なお、同サービスは訪日客の免税体験の簡素化や制度悪用防止への貢献などが評価され、株式会社FINOLABおよび一般社団法人金融革新同友会が主催する「Japan Financial Innovation Award 2026」のスタートアップカテゴリを受賞しています。

※2 日本国内の資金移動業者が提供する海外送金サービスとして利用可能な提携ATM台数が最大（利用可能ATM台数77,000台以上、2026年10月時点）、および、日本地域のApp Storeにおいて海外送金サービス分野としては最高評価を獲得（★4.8の評価、2024年6月時点）。いずれも当社調べ。