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日本承継寄付協会、2026年度の共創パートナー43団体を発表

一般社団法人日本承継寄付協会(Will for Japan)は、2026年度の「共創パートナー」として、非営利団体・大学・学校法人・自治体の合計43団体を発表した。共創パートナーは、遺贈寄付を文化にするという理念に共感し、協会と協力して活動する団体だ。

共創パートナーの役割

一般社団法人日本承継寄付協会によると、共創パートナーは遺贈寄付を文化にするという中長期の目標に取り組み、自団体の枠を超えて非営利業界全体の発展を見据えて行動する。協会は、共創パートナーの活動を、全国約2,900拠点に設置され、これまでに累計約10万部が配布された遺贈寄付冊子『えんギフト』で紹介している。

2026年度の共創パートナー43団体

パートナーの内訳は、子ども12団体、災害支援3団体、生活困窮者支援1団体、医療6団体、国際協力3団体、環境保全3団体、動物2団体、スポーツ1団体、自治体1団体、学校法人2団体、大学9団体。

  • 子ども:認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト、認定特定非営利活動法人カタリバ、認定特定非営利活動法人Learning for All、一般財団法人あしなが育英会、認定特定非営利活動法人D×P(ディーピー)、特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン、認定特定非営利活動法人ノーベル、認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、公益財団法人ベネッセこども基金、認定特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン、認定特定非営利活動法人フローレンス、認定特定非営利活動法人キッズドア
  • 災害支援:特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”)、公益社団法人Civic Force(シビックフォース)、公益社団法人ピースボート災害支援センター
  • 生活困窮者支援:認定特定非営利活動法人リブクオリティ・ハブ
  • 医療:認定特定非営利活動法人ジャパンハート、認定特定非営利活動法人キャンサーネットジャパン、国立大学法人京都大学がん免疫総合研究センター(CCII)、公益財団法人日本対がん協会、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団、国立大学法人京都大学iPS細胞研究所
  • 国際協力:認定特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR Japan)、認定特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン、公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン
  • 環境保全:公益財団法人日本自然保護協会、一般社団法人グリーンピース・ジャパン、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
  • 動物:特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(ピースワンコ・ジャパン)、公益財団法人日本盲導犬協会
  • スポーツ:公益財団法人球心会
  • 自治体:静岡市
  • 学校法人:学校法人神山学園(神山まるごと高専)、学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン(UWC ISAK Japan)
  • 大学:国立大学法人北海道大学、国立大学法人東北大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人名古屋大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人大阪大学、国立大学法人九州大学、東京都公立大学法人、学校法人早稲田大学

代表理事とパートナーのコメント

一般社団法人日本承継寄付協会の代表理事、三浦 美樹は、43団体の参加に感謝を示し、各団体と活動を重ねて、誰もが自分の想いを未来へ託せる社会の実現に向けて力を尽くすと述べた。

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン遺贈寄付ご相談係マネージャーの榛田敦行氏は、遺贈寄付を文化として根づかせる基盤づくりは、全国の非営利団体の未来にもつながる活動だと説明。共創パートナーと助け合い、学び合いながら、希望する人が安心して遺贈寄付を選べるよう力を尽くしたいとした。

国立大学法人東京大学ディベロップメントオフィスシニア・ディレクターの平野 尚也氏は、日本承継寄付協会の活動に賛同してパートナーになったと説明した。今年は国立七大学が参加しており、ほかの大学・団体とも協力して、遺贈を検討する人により良い未来の可能性を示せれば幸いだと述べた。

日本承継寄付協会について

日本承継寄付協会(Will for Japan)は、今を生きる人々の意志を次の世代につなげることを目指す。遺贈寄付の理解と普及に向け、専門雑誌「えんギフト」の発行や専門家の育成などに取り組んでいる。協会によると、日本人で遺言を書く人は10%にとどまる。

本記事は一般社団法人日本承継寄付協会の発表をもとに作成。

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