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JOAホールディング、系統用蓄電池の導入・税制申請を一括支援

株式会社JOAホールディングは、法人・事業者向けに系統用蓄電池のバルク(一括)販売と設備導入、特定生産性向上設備等投資促進税制の活用に向けた個別相談・申請手続きの一括支援サービスを開始した。対象設備と対象外費用の区分や投資計画の策定、確認申請の手続きなどを支援する。

税制の確認申請受付が開始

特定生産性向上設備等投資促進税制の関係法令は2026年7月31日に施行され、全国の経済産業局で特定生産性向上設備等投資計画の確認申請受付が始まった。一定の要件を満たす場合、設備を事業の用に供した年度に即時償却を選択できる。

株式会社JOAホールディングによると、制度活用には、対象設備と対象外費用の区分、年平均投資利益率15%以上となる事業計画の策定、複数ユニット・複数地点の計画統合、申請順序とスケジュールの管理が必要となる。同社は、こうした個別相談から申請手続きまでの一括支援を始めた。

見積もりや投資計画の作成を支援

株式会社JOAホールディングは、設備調達に加えて投資計画書の作成、確認申請の段取り、確認前後のスケジュール管理を支援する。計画変更時には、必要に応じて変更確認手続きもサポートする。

同社によると、見積もりでは蓄電池本体やPCS、BMS、PMS、変圧器、受変電設備などを対象設備の候補として整理する。一方、土地代や借地代、電力会社所有設備に対する連系工事負担金、アクセス検討料、供用後の電気代や保守費などは、原則として設備取得価額から分ける費用として扱う。

同社は、複数ユニット・複数区画の蓄電池をまとめて調達・導入するバルク販売を通じ、機器調達コストの圧縮と年平均投資利益率15%以上の達成を後押しするとしている。また、社内決議や顧問税理士による税務確認に向けた根拠資料やシミュレーションデータの整理も支援する。

即時償却の適用には税務要件の確認が必要

即時償却は、設備を実際に取得し事業の用に供した事業年度に、減価償却費を一括で前倒し計上する仕組みで、補助金の支給や法人税額そのものの減額とは異なる。複数年度に分けて導入・供用する場合は、各事業年度に供用した分ごとに適用を検討する。

株式会社JOAホールディングによると、投資計画の確認と法人税申告での税制適用判断は別個で、確認を受けた後も確認後5年以内の取得・供用などの要件を満たす必要がある。最終的な適用可否は所轄税務署の判断によるとしている。

個別相談の申し込み

導入ユニット数に応じた対象設備額・対象外費用の試算、年平均投資利益率のシミュレーション、申請スケジュールの個別相談を受け付けている。相談・資料請求は公式お問い合わせ窓口で受け付ける。

電話番号は03-6262-6157。受付時間は平日 9:00〜18:00。

本記事は株式会社JOAホールディングの発表をもとに作成。

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