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ハイデイ日高、契約AXサービス「Contract One」を導入

ハイデイ日高が、Sansan株式会社の契約AXサービス「Contract One」を導入した。紙を中心に部署ごとに管理していた契約書を一元管理し、契約情報へのアクセス性を高めるとともに、2028年3月から開始する事業年度に適用する新リース会計基準への対応を見据える。

導入の背景

ハイデイ日高は、店舗を直営中心に関東圏で476店展開している(2026年8月31日時点)。今後2034年までに700店規模への拡大を計画している。

従来は部署ごとに管理表を作成し、紙の契約書を管理していた。他部署が契約条件を確認するには、所管部署の管理表で所在を確認してから紙の原本を探す必要があり、確認や共有に時間を要していた。事業拡大に伴い契約件数が増えていることから、事務効率化が課題となっていた。

新リース会計基準は、2027年4月以降に開始する事業年度から、上場企業を中心に強制適用となる。ハイデイ日高では2028年3月から開始する事業年度に適用が始まる。オペレーティングリース取引に該当する店舗の賃貸借契約が多く、すべての取引を把握して適切に管理する体制の整備が求められているという。

導入によって期待する効果

Sansan株式会社によると、Contract Oneは契約書をデータ化してクラウド上に集約し、全部署が同じ契約データベースにアクセスできるようにする。全文検索機能や生成AIを活用したチャット型の検索機能により、契約条件を参照しやすくなるとしている。

賃貸借契約では、賃料の変更や契約更新に伴い、親契約に対する子契約が継続的に増える。Sansan株式会社によると、Contract Oneは親子関係のある契約書を自動で判定してひも付け、契約の有効・無効も自動判定する。過去の契約も確認しやすくすることで、476店分の契約管理にかかる業務の省力化を目指す。

ハイデイ日高のコメント

ハイデイ日高の経営企画部推進ご担当者は、契約書の増加により確認や共有に時間を要していたことや、新リース会計基準への対応を見据えて契約管理体制の整備が課題だったことを説明した。Contract Oneの導入で契約書を一元管理し、業務効率化を目指すとともに、店舗運営の重要な判断により多くの時間を充てられることに期待を示した。

サービスと会社概要

Contract Oneは、Sansan株式会社が提供する契約AXサービス。紙や電子など形式を問わず契約書を一元管理し、自社開発のAIとオペレーター補正を組み合わせてデータを抽出する。Sansan株式会社によると、契約書同士の関係性を自動でひも付け、契約データベースを構築する。

株式会社ハイデイ日高は1978年3月22日設立。飲食店チェーンを展開し、従業員数は1088名(2026年2月28日時点)。代表者は代表取締役 会長(執行役員会長)神田 正、代表取締役 社長(執行役員社長)青野 敬成。

  • 株式会社ハイデイ日高:https://hidakaya.hiday.co.jp/
  • Contract One:https://contract-one.com/

本記事はSansan株式会社の発表をもとに作成。

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