ジャスネットコミュニケーションズが税理士専門紙の税界タイムス113号を発行
株式会社クリーク･アンド･リバー社の子会社であるジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、税理士業界の専門紙『税界タイムス113号』を発行しました。本号では、飲食料品の消費税率引き下げ方針を受けた会計事務所の実務対応や、業界内における最新のAI活用事例などを取り上げています。
消費税減税への実務対応と制度改定の動向
1面では、政府が閣議決定した大綱において2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率が1%に引き下げられる方針が示されたことを受け、会計事務所に生じる影響を整理しています。本則・簡易の判定や届出期限の管理、還付申告、納税資金への対応など、求められる実務を解説しています。
また7面では、約60年ぶりに見直される非上場株式の評価方式について取り上げています。残余利益方式への一本化に伴う顧問先への影響試算や、株価計算の簡素化を見据えた事業承継コンサルティングのポイントがまとめられています。
会計事務所におけるAI活用とツール開発の現場
8面では、1,100を超える会計事務所が参加するAI研究会が開催したコンテスト「AI-1グランプリ」の最優秀賞の現場を紹介しています。元エンジニアのパート職員が開発した顧問先別処理マニュアル作成の自動生成プロンプトにより、半日かかっていた作業が約1時間に短縮された事例を掲載しています。
3面では、実務ツールを提供する「こがねむしクラブ」がClaude Codeを用い、会員からの要望を最短30分から数時間でアプリ化するAI駆動型開発の取り組みを報じています。さらに5面では、100カ国・5,000社超で実績があり、同社が99％としている読み取り精度を持つAI自動記帳サービス「tofu」の日本市場本格参入について伝えています。
事務所経営や採用戦略の取り組み
2面では、相続業務を事務所売上の約3分の1に育てた愛知の税理士による、人にしか生み出せない価値に軸足を置いた仕組みづくりを取り上げています。4面では、資金繰り相談において試算表の周辺情報と経営者との対話から原因を探る財務支援のアプローチを解説しています。
6面では、職員20名弱の事務所に約140名の新卒就活生が応募した事例をもとに、強みを伝える説明会やデジタル適応力の高い人材を活用した組織づくりの取り組みを紹介しています。
媒体概要
『税界タイムス』の概要は以下の通りです。
- 判型：タブロイド判8ページ
- 創刊：2007年12月創刊
- 発行部数：5,200部
- 発行日：隔月1日発行、年6回（2、4、6、8、10、12月）
- 購読料：年間7,260円（消費税込・送料込、前納）
- 編集・発行：ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 税界タイムス編集局
- 詳細URL：https://tax.jusnet.co.jp/zeikaitimes
本記事はジャスネットコミュニケーションズ株式会社の発表をもとに作成しています。
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