LIFULL ArchiTech、橋本市とインスタントプロダクツ供給協定を締結
株式会社LIFULL ArchiTechは2026年10月23日、和歌山県橋本市と「平時及び災害時におけるインスタントプロダクツの供給に関する協定」を締結した。発災直後にインスタントハウスやインスタントルームを迅速に供給できる体制を構築し、避難者の身体的・精神的負担の軽減を目指す。
協定で迅速な要請・設置体制を構築
協定により、被災時にインスタントプロダクツを要請・設置する新たな供給体制が実装される。これにより、自治体職員の負担軽減につながるほか、市民は多様なニーズに応じた空間をすぐに利用できる。
株式会社LIFULL ArchiTechは、災害時の迅速な支援や平時の備蓄支援、インスタントプロダクツを活用した防災教育イベントの開催など、橋本市の取り組みを支援し、平常時から多面的な連携を進めていく。
橋本市は、避難所での女性や子どもへの配慮や迅速な支援体制の構築など、防災力の強化を推進している。平時から市民の防災意識を高める取り組みにも注力しており、平時と災害時の双方で活用できるインスタントプロダクツを評価したという。
インスタントハウスとインスタントルーム


インスタントハウスは、発災直後でも数時間で設営できる。指定避難所へ行けない人や支援を必要とする人の避難スペース、感染症隔離の医務室、応急物資の管理や行政職員・運営チームの宿泊を含む支援拠点などに活用できる。子どもの遊び場やペット同伴避難にも利用可能としている。
インスタントルームは、ダンボールの多層構造を用いた個室空間で、断熱性・遮音性・プライバシー保護に優れ、着替えや睡眠を安心して行える環境を提供するほか、隔離機能によって感染症の拡大を未然に防ぐ役割も果たす。過酷な避難環境においても身体的・精神的負担を大幅に軽減し、災害関連死防止に貢献する。
山中典取締役COOが地域に合った備えに意欲



株式会社LIFULL ArchiTech取締役COO/名古屋工業大学共同研究員の山中 典(やまなか つかさ)氏は、橋本市が市域直下を通る中央構造線断層帯による地震を防災計画の前提の一つとしていると説明。災害時に避難所で過ごす方は年齢や健康状態、家族構成も様々であり、誰もが少しでも落ち着いて過ごせる環境をどう整えるか、一人ひとりに必要な配慮を形にすることが大切だと述べた。平時から防災意識の向上に取り組む橋本市の皆さまと、地域に合った備えを進めていきたいとコメントした。
インスタントハウスの概要
インスタントハウスは、2011年3月東日本大震災での被災地支援をきっかけとした名古屋工業大学大学院の北川啓介教授の研究をもとに、LIFULLと名古屋工業大学大学院の共同研究で開発された。テントシートを空気で膨らませ、内側から断熱材に使用される硬質発泡ウレタンを吹き付けて施工する。
土地に定着していないため非建築物扱いとなり、さまざまな土地に設置できる。行政判断によって見解が異なる場合がある。製品の詳細はhttps://instantproducts.lifull.net/house/で案内している。
本記事は株式会社LIFULL ArchiTechの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



