医療法人社団明照殿が運営するリジェネレーションクリニックは、従業員50名以上の企業で人事・労務に携わり、過去3年以内に休職者への対応を経験した300名を対象に「企業の休職者対応と健康経営に関する意識調査」を実施しました。調査の結果、メンタルヘルス対策としてAIチャットやアプリなどのデジタルツールを導入している企業の担当者のうち、約6割が身体面の不調を見極める際に人の直接的な関与が必要と考えていることがわかりました。また、休職者への対応では復職の判断や復職後の再発防止に難しさを感じる担当者が多く、医学的な視点からの支援への関心も示されています。

AIやアプリ導入企業ほど人の直接的な関与を意識

勤務先がメンタルヘルス対策としてAIチャットやアプリなどのデジタルツール（AI・アプリ）を導入していると答えた79名のうち、59.5%が「睡眠・栄養・体質など、身体面の不調を見極めるとき」に産業医や人事担当者などの人が直接関わる必要があると回答しました。これは導入していないと答えた221名（31.2%）の約2倍にあたります。さらに「復職できるかどうかを判断するとき」についても57.0%（未導入企業は33.0%）、「一人ひとりの体質や生活に合わせて、個別に対応するとき」は43.0%（同29.0%）が人の関与を必要としています。

回答者全体の300名で見ても、人が直接関わる必要がある場面が「ある」と答えた人は90.0%に達しました。具体的な場面としては「復職できるかどうかを判断するとき」（39.3%）、「睡眠・栄養・体質など、身体面の不調を見極めるとき」（38.7%）、「本人の本音や状態を把握するとき」（38.3%）が上位に挙がっています。

休職者対応の難しさは復職の判断と再発予防

勤務先でメンタルヘルス対策や健康経営の取り組みを行っていると回答した268名のうち、取り組みが休職の予防や職場復帰の成果に「十分につながっている」と感じている人は19.0%にとどまりました。「ある程度つながっている」は48.1%、「あまりつながっていない」は27.2%、「まったくつながっていない」は4.1%でした。また、現在の勤務先で休職者への対応やメンタルヘルス不調の予防が「十分にできている」と答えた人も、全体300名のうち15.3%となっています。

休職した従業員への対応で難しいと感じる点（複数回答）では、「復職してよいかどうかの判断が難しい」（41.7%）や「復職した後、再び不調になることを防げない」（38.3%）、「本人の状態や本音がつかみにくい」（35.7%）が上位となりました。また、「睡眠や食事など、生活面・身体面のことまでは踏み込めない」を挙げた人は全体で20.3%でしたが、AI・アプリを導入している企業では34.2%に達しています。一方で「気軽に相談できる専門家が身近にいない」は8.3%にとどまりました。

職場の負担と医学的サポートへの需要

管理職や専門職など業務上重要なポジションの従業員が休職し対応に困った経験について尋ねたところ、「何度もある」（34.3%）と「1〜2回ある」（31.7%）を合わせて66.0%が経験ありと回答しました。休職による影響（複数回答）としては、「周囲の従業員の負担が増えた」が50.0%で最も多く、「休職した方が担当していた業務が滞った」（32.7%）、「代わりの人材の採用や育成にコストがかかった」（26.7%）が続いています。

メンタルヘルスの不調に睡眠・栄養・生活習慣などの身体的要因が関係していると思うかについては、合計77.7%（「大いに関係していると思う」28.0%、「ある程度関係していると思う」49.7%）が関係していると回答しました。また、従業員の休職予防や復職支援に向けて医師による医学的視点からのサポートを健康経営の施策として利用できる場合の検討意向については、「ぜひ検討したい」（30.7%）と「内容によっては検討したい」（54.7%）を合わせて85.3%が検討したいと答えました。休職者対応を中心となって担った担当者130名では、「ぜひ検討したい」が43.8%となっています。

同クリニックの理事長である小倉 行雄氏は、ツールを活用しているからこそ人が向き合うべき役割が見えてくると指摘したうえで、人事担当者からは踏み込みにくい睡眠や食事といった身体面の領域に医療側がどう関われるかを考えていく旨を述べています。

調査概要と支援プログラム

• 調査名：企業の休職者対応と健康経営に関する意識調査
• 調査対象：全国の従業員50名以上の企業に勤務し、人事・労務に関する業務に関わっている会社員・経営者・役員のうち、過去3年以内に、メンタルヘルスの不調などにより1か月以上休職した従業員への対応を経験した方
• 有効回答数：300名（経営者・役員14.0%、人事・労務部門の管理職47.0%、人事・労務部門の担当者22.3%、他部門で人事・労務の業務に関与16.7%）
• 調査期間：2026年9月28日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査主体：医療法人社団明照殿

医療法人社団明照殿（所在地：愛知県名古屋市中区丸の内2丁目16-8 3F、理事長：小倉 行雄）が運営するリジェネレーションクリニックでは、2026年8月より企業向け復職支援プログラム「リブート（Reboot）」を提供しています。検査と栄養学に基づく個別カウンセリングを組み合わせ、医師による月1回・30分の個別診察を6ヶ月間継続するプログラムです（自由診療、費用：498,000円（税込）／6ヶ月間）。

本記事は医療法人社団明照殿の発表をもとに作成されています。また、本文中の背景データとして厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）」および厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」の公表情報を参照しています。