非ウイルス性肝炎の重症化予防へ、日本パブリックアフェアーズ協会が政策提言
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は2026年11月20日(金)、非ウイルス性肝炎の重症化を防ぐ政策提言書を発表した。特定健診での血小板測定や「ALT over 30」での受診推奨の標準化など、早期発見・介入に向けた4つの柱を示している。
非ウイルス性肝炎への対策を提言
提言書の名称は「『サイレントキラー』非ウイルス性肝炎の重症化を防ぐ政策的アプローチ~特定健診スクリーニングと『かかりつけ医×専門医』病診連携の最前線~」。2026年9月24日に開かれた同名のラウンドテーブルでの議論を取りまとめたもので、武藤正樹 日本医療伝道会衣笠病院グループ理事が監修し、一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会が作成した。
提言書によると、国内ではB型・C型などのウイルス性肝炎が抑制される一方、脂肪肝やアルコールに起因する非ウイルス性肝炎が増加している。MASLD(代謝機能障害関連脂肪性肝疾患)、ALD(アルコール関連肝疾患)、少量の飲酒を伴うMetALDが、国内の肝硬変の成因の約4分の3、非B非C肝がん(非ウイルス性肝がん)の約7割近くを占めるとしている。
また、非ウイルス性肝炎は自覚症状がないまま進行し、心血管イベントや他臓器がんのリスクも高いと説明。早期介入と重症化予防の体制づくりが課題だとしている。C型肝炎のウイルス排除後の肝がん発症リスクや、B型肝炎の継続的な服薬など、ウイルス性肝炎への支援・対策も引き続き必要としている。
特定健診や運動療法に制度上の課題
提言書は、現行の「肝炎対策基本法」や「肝炎対策基本指針」がウイルス性肝炎の克服を主な対象としていると指摘。特定健診では、肝臓の線維化リスク評価に使う「FIB-4 index」の算出に必要な血小板測定が必須項目に含まれていないとした。
このほか、MASLDの基本治療である運動療法について、脂肪肝に対する保険適用や評価がほとんどないこと、ALT値が30 U/Lを超えた段階での受診が推奨されていても、健診現場では軽度異常として扱われ、早期受診につながっていないことを課題に挙げた。
提言は4つの柱
提言書は、非ウイルス性肝炎の早期発見・治療に向けて、次の4点を提言している。
- 特定健診の必須項目に血小板測定を追加し、ハイリスク患者を拾い上げる体制を整備する。「ALT over 30」での受診推奨を全国的に標準化し、病診連携を強化する。
- 健診システムや電子カルテにFIB-4 indexの自動算出機能を標準実装する。理学療法士等による脂肪肝への運動リハビリや継続的な生活指導を、保険適用の対象とする。
- 現行の「肝炎対策基本指針」を現代の疾患構造に即して更新し、非ウイルス性肝炎対策を明確に位置づける。減酒薬などを活用したハームリダクションや、行動変容を促す指導体制へのインセンティブ付与も提案する。
- PHR(パーソナルヘルスレコード)等を使った自己健康管理の環境を整備し、関係省庁の連携による普及啓発キャンペーンを展開する。
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は今後も、市民、政治家、行政が参加する議論や政策検討の場を設け、社会課題の解決に向けた議論、研究、提言を行っていくとしている。
本記事は一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会の発表をもとに作成。
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