Dellows News

教職員34件の回答で見る学習者用デジタル教科書の使用状況

特定非営利活動法人 School Voice Projectが、全国の教職員を対象にデジタル教科書の使用実態を調査し、回答34件を集計した。学習者用デジタル教科書は小学校で約6割、中学校で半数が「使っていない」と回答した一方、指導者用は小学校で約8割、中学校で約9割が1教科以上で使用していた。

調査では、学習者用を使わない理由として、紙や手書きを経験させたいことや必要性を感じないこと、機器整備の不足が挙がった。自由記述では、教科や学習場面に応じて紙とデジタルを使い分けたいという意見も寄せられた。

調査の概要

調査対象は、全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員。2025年10月18日(土)〜2025年12月22日(月)にインターネット調査を実施し、回答数は34件だった。

学習者用は小中学校で「使っていない」が多く

学習者用デジタル教科書の使用状況では、小学校の回答者の約6割、中学校の回答者の半数が「使っていない」と答えた。他の校種でも「使っていない」との回答が多く、全体でも半数以上を占めた。一方、「2教科以上で使用」との回答もあり、学校や教科によって使用状況に違いが見られた。

使っている、または使ってみたい機能としては、音声読み上げやリスニング、動画・資料の提示、教科書への書き込み、図形の操作などが挙がった。自由記述には、AIを使った個別学習、自動ヒントやフィードバックを望む声もあった。学習者用を使った経験がない、自治体で導入されていないため機能がわからないという回答も寄せられた。

使っていない、または使いにくい理由では、「できるだけ紙や手書きを経験させたいから」「使いたい機能がない/必要性を感じないから」といった必要性に関する回答が多かった。次いで、教員や児童生徒の機器整備が不足しているとの回答が続いた。「その他」には、自治体で導入されていないことや、使える環境にないこと、端末の動作が遅いことが挙げられた。

指導者用は小中学校で使用が広がる

指導者用デジタル教科書は、学習者用とは異なる傾向だった。小学校では1教科以上で使っているとの回答が約8割で、複数教科で使う回答者も3割以上。中学校では1教科以上での使用が約9割、複数教科での使用が5割以上だった。

特定非営利活動法人 School Voice Projectは、この結果から、学習者用と比べて指導者用が小学校・中学校で広く使われていることが示唆されるとしている。教員が教科書の紙面や資料を提示し、音声や動画を再生したり、画面上に書き込んで説明したりする使い方は、児童生徒一人ひとりが操作する学習者用に比べて授業に取り入れやすいと考えられるという。

紙とデジタルの使い分けを求める声

自由記述では、学習者用を活用している、または活用を促進したいという意見のほか、紙の教科書や手書きを重視する意見が寄せられた。教科や学習場面によって使い分けたいとの声もあり、図形操作や資料の読み取りではデジタルを活用しつつ、文章の読解では紙を重視する考えなどが示された。

機器や通信、費用、運用面の課題として、端末のメンテナンスや無線環境の整備、タブレットへの導入作業、ログインの手間などが挙がった。機能や操作性については、教員によるカスタマイズの幅を求める意見や、生徒の画面や学習状況を把握できるようにしてほしいとの意見もあった。

法改正と教科書の形態をめぐる議論

2026年6月には、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりを可能にする「学校教育法等の一部を改正する法律案」が成立した。文部科学省は、デジタル化自体を目的とするのではなく、紙だけが認められていた教科書にデジタルを取り入れて作成できるようにし、子どもたちの学びの質を高めることが目的だと説明している。

国会では、全てがデジタルの教科書の扱いも議論された。松本洋平文科相は、4月の衆議院文部科学委員会で、小学校4年生以下については全てがデジタルの教科書を認めるべきではないとの考えを示した。また、国語や社会、道徳などについて、文脈を理解しながら読むことや書き込むこと、文章と資料を一覧で見ることなどの学習場面を想定し、当面は慎重に考える必要があるとの認識を示している。

7月16日の文部科学省の検討会議で報告された、全国の教科書採択権者への意向調査では、「ハイブリッドな形態の教科書」を望む割合が小学校で88.3%、中学校で86.3%、高等学校で78.4%となり、いずれの校種でも最多だった。小学校低・中学年では紙の割合が多い形態を望む傾向がある一方、小学校高学年や中学校の英語・実技系教科などでは、デジタルを半分程度以上取り入れることを望む回答も比較的多かった。

特定非営利活動法人 School Voice Projectは、紙かデジタルかの二者択一ではなく、誰が、どの教科で、どの場面に、どのような目的で使うかを考えることが重要だとしている。端末や通信環境に加え、教材の操作性や費用、校内ICT支援体制を充実させ、発達段階や教科特性に応じた指導方法を模索する必要があるとの見解を示した。

自由記述での意見や全回答データは、WEBメディア「メガホン」の記事( https://megaphone.school-voice-pj.org/2026/07/post-7305/ )で公開されている。

本記事は特定非営利活動法人 School Voice Projectの発表をもとに作成。

アクセスランキング

今日

1週間