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岐阜県の官民連携事業、5市町の6課題に取り組むスタートアップ8者が決定

岐阜県の「スタートアップとの官民連携促進事業」で、県内5市町が設定した6課題に取り組むスタートアップ8者が決まった。連携プロジェクトは2026年11月から2027年2月まで行われ、2027年2月には成果報告会を開く予定だ。

5市町の6課題と連携先

高山市の高年介護課が設定した介護現場のICT/DXには、ケアコラボ株式会社(東京都)が連携する。利用者のケア記録を職員や家族と共有できるシステムを使い、ケアの質の向上を目指す実証を行う。

美濃加茂市の健康課が設定した野菜摂取量の増加による市民の健康づくりには、JetB株式会社(東京都)が連携する。野菜を使ったレシピや摂取量を助言するAIアバターにより、市民の野菜摂取を促す実証を行う。

同市の土木課が設定した道路・水路に隣接する草・枝の繁茂対策には、アンティナ株式会社(愛知県)が連携する。AI自律走行草刈ロボットによる、道路・水路周辺の除草効果を実証する。

各務原市の下水道課が設定した下水道管の点検・調査業務の省力化には、Kanro AI(愛知県・起業準備中)が連携する。小口径の下水道管を対象とした自走カメラロボットの走行試験と異常検知AIの精度向上、点検記録の自動作成アプリの実証を行う。

山県市の企画財政課 ひと企業誘致室が設定した空き家の出口戦略には、アキヤ株式会社(東京都)と株式会社Specialist Entertainment(東京都)が連携する。アキヤ株式会社は空き家活用の需要調査を事前に実施し、物件そのものの価値を高めながら、所有者に売却・借上げ・用途転換等の出口選択を提示する仕組みを実証する。株式会社Specialist Entertainmentは空き家を調査し、立地や建物の状況を踏まえて、地元企業で働く外国人労働者の住まいとして再生・活用を目指す実証を行う。

関ケ原町の地域振興課が設定した、岐阜関ケ原古戦場記念館への来訪を町内事業者の売上につなげる課題には、株式会社クルックー(東京都)とJ-CAT株式会社(東京都)が連携する。株式会社クルックーはARグラスで合戦を追体験する観光サービスを提供し、体験の最後に名産品や店舗を紹介することで、町内での消費を喚起する実証を行う。J-CAT株式会社は町ならではの歴史・文化・食等を活用し、高付加価値インバウンド旅行者への案内・発信による売上波及効果を実証する。

2027年2月に成果報告会を予定

株式会社アルファドライブが運営を受託する本事業は、自治体が向き合う地域課題を出発点に、スタートアップの技術やビジネスモデルを地域で検証し、社会実装を目指す官民連携プログラム。各市町の担当課が応募者と直接面談し、現場で一緒に検証を進める連携先を選んだ。

プロジェクト期間中は、運営事務局のメンターが各課題に伴走し、自治体・スタートアップとのメンタリングを月2回程度行う。2者と連携する課題は、各者と月1回ずつ実施する。実証場所や地域の関係者との調整、岐阜県内でのサービス展開の支援、株式会社大垣共立銀行と連携した広報支援も行う。

成果報告会では、各課題で何を検証し、何が分かったのかを自治体とスタートアップが報告する予定だ。各連携の詳細は、https://gifukanminsu.jp/news/2026-11-19-matching-results/ で案内している。

課題の整理を経て連携先を選定

本事業では、2026年5月に参加自治体が決まった後、職員向けの官民連携セミナーと、運営事務局と各担当課との対話を重ね、課題を言葉にした。8月19日に募集を始め、10月9日には自治体職員が課題を語るリバースピッチを川崎市で開催。10月16日の締切後、各市町が面談を経て連携先を決めた。

AlphaDriveは2018年の創業以来、260社・30道府県で23,800件超の事業創出に伴走してきた。本事業でも、自治体が実証後に継続や変更を判断できる材料を残すところまで伴走するとしている。

担当者コメント

株式会社アルファドライブ 地域共創事業部マネージングディレクター、AlphaDrive東海 地域共創統括責任者 兼 豊田支店長の石川 真之(いしかわ まさゆき)は、課題を書き出すところから5市町と取り組んだことが、今回の8者との連携につながったと説明した。これからの4か月は、その課題に本当に効くのかを現場で確かめる期間だ。そこで得た進め方を来年度以降、岐阜県内のほかの市町村にも広げたいとしている。

本記事は株式会社アルファドライブの発表をもとに作成。

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