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Liquid、対面KYC専用アプリの新規契約受付を開始

株式会社Liquidは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」で、店頭・対面の本人確認に特化した「対面KYC専用アプリ」の新規契約受付を開始した。店頭の端末にアプリをインストールし、Liquidが発行する認証キーを設定して利用する。今から契約した場合、提供開始は2027年1月以降となる。

アプリでICチップ読み取りと情報表示

2027年4月1日施行の法令改正後は、対面での本人確認で、本人確認書類のICチップ読み取りと、読み取った情報の画面表示、券面との照合が原則必要となる。株式会社Liquidによると、「対面KYC専用アプリ」は、本人確認を起動する画面や読み取り結果を表示する画面を備え、事業者側のシステム開発なしで導入できる。

店頭スタッフはアプリで本人確認書類の種類を選び、ICチップを読み取る。読み取った氏名、住所、生年月日、ICチップ内の顔写真などが画面に表示され、スタッフが券面と照合する。読み取ったICチップ情報は端末内に保存されない設計としている。

対応書類は、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、第2世代在留カード、第2世代特別永住者証明書、特定在留カード、特定特別永住者証明書。パスポート(日本国旅券)のICチップ読み取りは検討中としている。

確認記録は管理画面で参照、CSV出力も可能

本人確認の記録に必要な情報は、管理画面「LIQUID eKYC Manager」で参照でき、CSVファイルとして出力できる。株式会社Liquidによると、記録に必要な情報は契約期間中、期限なく追加費用なしで保管する。

マイナンバーカードのICチップ読み取りで必要な14桁の「照合番号B」は、券面を撮影すると自動入力される。撮影画像は保存せず、撮影端末にも残さないとしている。

2027年4月1日の法令改正に対応

政府は2024年6月、対面でマイナンバーカード等を使う本人確認について、ICチップ読み取りを義務化する方針を発表した。デジタル庁は同年8月、「マイナンバーカード対面確認アプリ」の提供を開始した。

2026年6月26日に公布された犯罪収益移転防止法施行規則の改正と、7月27日に公布された携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の改正は、2027年4月1日に施行される。改正後は、本人確認書類の提示に加えて、ICチップ情報の読み取り、読み取った情報の画面表示、券面との照合が原則必要となり、2種類の本人確認書類の提示による方法は廃止される。

株式会社Liquidは2024年9月、対面の本人確認でICチップの読み取り・確認ができるソフトウエア開発キット(SDK)の提供を開始している。今回のアプリについては、事業者側の負担軽減を目的に、システム開発不要で使えるものとして新規契約受付を始めた。

今後の機能拡張も検討

株式会社Liquidは、パスポートのICチップ読み取りへの対応を検討するほか、画面デザインのカスタマイズやオフライン環境での利用など、店頭運用に合わせた機能拡張を順次検討するとしている。

株式会社Liquidによると、「LIQUID eKYC」はITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2026」のeKYC市場におけるベンダー別売上金額シェアで7年連続No.1(2019年度~2025年度予測)。ELEMENTSグループ合計の累計本人確認件数は1.5億件、導入実績は700社を超えたとしている。

本記事は株式会社Liquidの発表をもとに作成。

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