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品川区がマンション管理の基準を改正、不動産テック協会が感謝状

一般社団法人不動産テック協会は2026年11月12日、マンション管理に関する指導要綱を見直した品川区に感謝状を贈呈した。改正後の要綱は同年7月31日から適用され、新築マンションでは管理員の駐在に限らない管理方法を検討できるようになった。

品川区が指導要綱を改正

品川区は2026年(令和8年)1月30日付で、「品川区ワンルーム形式等集合建築物に関する指導要綱」を廃止し、マンション管理に関する基準などを「品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱」に統合して改正した。改正後の要綱は同年7月31日から適用されている。

改正では、要綱の統合に加え、宅配ボックスの設置や寄宿舎への対応、子育て環境の整備など、マンションを取り巻く環境の変化に合わせて見直した。不動産テック協会が特に着目したのは、マンション管理の基準だ。新築マンションでは、管理員の駐在を前提とした基準が見直され、駐在に限らない管理方法も検討できるようになった。

テクノロジーで管理員の業務を補完

マンション管理の現場では人件費の上昇が管理委託費や管理費の負担に影響している。タブレットなどを使った遠隔での居住者対応、巡回サービス事業者による清掃・ゴミ出し状況の確認、AIを活用した業務支援など、管理員の業務を補完する取り組みも広がっているという。

これらを建物の規模や状況に応じて組み合わせることで、管理員の駐在だけに頼らない管理体制を検討できる。また、人による管理とテクノロジーを適切に組み合わせ、管理品質を維持しながら業務を効率化していくことが重要だ。

感謝状贈呈式に続き意見交換会

11月12日の感謝状贈呈式に続き、品川区と不動産テック協会が意見交換会を行った。品川区は、今回の改正は区が定期的に実施する5年ごとの見直しの一環だと説明した。検討では、マンションの計画段階や竣工後に管理員を確保することが難しくなっているという、事業者や管理関係者の声も参考にしたという。

品川区は、管理サービスの質を維持しながら社会環境の変化やデジタル化に対応できるよう、改正で管理方法の選択肢を広げたとしている。

不動産テック協会によると、分譲マンションでは賃貸マンションと比べて区分所有者間の合意形成が必要なため、管理方法の変更やDXの導入に時間を要する傾向がある。一方、管理費の上昇などを背景に、管理業務の効率化や新たなサービスの導入に関心を持つ管理組合も増えているという。

滝沢潔代表理事のコメント

不動産テック協会の代表理事、滝沢潔氏は、テクノロジーは管理員の仕事をすべて置き換えるものではなく、業務を補完し、管理体制を支える手段の一つだとコメントした。今回の品川区の見直しは、管理員の駐在だけにとらわれず、管理サービスの質を維持しながら多様な方法を検討できる環境づくりにつながるとして、自治体の取り組みが広がり、マンションごとに持続可能な管理体制が実現することに期待を示した。

本記事は一般社団法人不動産テック協会の発表をもとに作成。

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