人的資本ガバナンスを専門とするコンサルティングファームのAllyship Japan LLCは、東証プライム市場上場企業を対象にした調査レポート『東証プライム上場1,553社 男性育休 開示実態調査（2026年版）』を2026年9月16日に公開しました。有価証券報告書をもとに調査した結果、男性育休取得率の数値を確認できた1,328社の平均は82.1%となりました。一方で、有価証券報告書の文章で男性育休の推進状況等に言及していた企業は419社（27.0%）となっています。

東証プライム上場1,553社のうち男性育休取得率の数値を確認できた1,328社において、取得率の平均は82.1%でした。厚生労働省の令和7年度実績である50.9%を上回る水準となっていますが、厚生労働省の調査とは母集団も対象期間も異なるため、両者の単純比較はできない点に留意が必要とされています。

人事実務の観点では男性育休取得率は1日でも取得すれば1人と数える計算式であり、算定基準は各社異なるものの、取得率80%以上の会社は6割、100%および100%以上は383社（28.8%）でした。

文章で男性育休に言及している企業は27.0%

有価証券報告書内の「従業員の情報」または「サステナビリティに関する考え方及び取組」の章において、取得率の実数開示だけでなく男性育休の推進状況等に文章で言及していた企業は、1,553社のうち419社（27.0%）でした。

また、両立支援については記載があるものの男性育休には触れていない企業が556社（35.8%）、文章での記載がない企業が578社（37.2%）となっています。なお、平均取得日数を数値で開示していた企業は約60社でした。

開示内容は11パターンに分類

本調査では、1,553社の有価証券報告書の記載内容を精査し、男性育休に関して何が書かれているかを11のパターンに分類しています。さらに、取得率のほかに取得日数や質に言及した5種類の指標も確認されています。

調査を実施した同社代表社員の中山航氏は、人材の流動性が高まるなかで子育てを理由とした離職が生じており、男性育休の推進に取り組まないこと自体が経営リスクになりつつあると指摘しています。そのうえで、取得率の目標達成後に次のステップに悩む担当者に向けて、先行事例を集めた本調査が次のアクションにつながるヒントになることを期待していると述べています。

会社概要

Allyship Japan合同会社の概要は以下の通りです。

• 会社名：Allyship Japan合同会社（英：Allyship Japan LLC）
• 代表者：代表社員　中山航（米国公認会計士（ワシントン州））
• 所在地：神奈川県川崎市
• 事業内容：人的資本ガバナンスに関するコンサルティング。人的資本データの定義・集計範囲・算定方法の整備、開示文の設計、人的資本・社会資本の内部統制対応支援、第三者保証への保証レディネス評価および監査対応

本記事はAllyship Japan LLCの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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