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東日本銀行、保証協会付融資の申込約8割をオンライン化

東日本銀行は2024年5月、信用保証協会保証付融資の申込手続きのオンライン化を始めた。クレジットエンジンの「CE Loan 保証協会」を採用し、現在は申込の約8割がオンラインで行われている。

2024年5月にオンライン化を開始

東日本銀行は東京都に本店を置き、首都圏を中心とした36の営業拠点で中小企業の経営課題の解決を支援している。前中期経営計画では、店舗集約や業務の本部集中化、DX推進などの構造改革を進め、営業店事務の負担軽減と、顧客と向き合う時間の創出を課題としていた。

従来の保証協会付融資の申込業務では、紙の申込書作成や保証協会への送付、修正対応、追加資料の受領などが必要だった。営業担当者が顧客先を訪問して書類を回収し、不備があれば再訪問することもあった。東日本銀行は、事務作業や移動時間を減らし、経営課題のヒアリングやソリューション提案に充てるため、申込手続きのオンライン化を進めた。

「CE Loan 保証協会」を採用

東日本銀行は複数のサービスを比較し、金融機関への導入実績や保証協会との接続ノウハウを持つクレジットエンジンのサービスを選んだ。クレジットエンジンと同じグループ会社の横浜銀行でも導入予定があったことも、採用の安心材料になったという。

顧客から銀行、保証協会までを一気通貫でつなぐ仕組みである点や、将来的な展開・拡張性も評価した。東日本銀行は、同行のDX戦略との親和性が高いと判断したとしている。

茨城エリアで利用を拡大

東日本銀行は2024年5月から運用を始め、東京信用保証協会と茨城県信用保証協会を対象とした。開始後の約1か月は利用が少なかったが、利用した支店からは「書類提出が楽になった」「郵送がいらなくなった」といった声があった。

導入前に全店向け研修を実施したものの、店舗によって利用率に差があり、従来の方法に慣れているとの声もあった。事務サービス部の花井氏は営業店を訪れ、導入の背景や顧客にとってのメリットを説明し、デモや実演を交えた操作研修を行った。

東日本銀行は、遠方の顧客が多くオンライン申込の効果が大きいと考え、茨城エリアから重点的に取り組んだ。支店への説明を重ねた後、茨城エリアの保証協会付融資はすべてオンライン申込で進めることになった。翌月には、5%未満だった利用率が9割ほどまで上昇した。

茨城エリアの事例を行内向けニュースで紹介すると、ほかのブロックの支店から説明を求める声が上がった。利用が進まない支店にも複数回足を運び、使い方や導入の意義を説明した。東日本銀行によると、現在は保証協会付融資の標準的な手続きとして定着している。

申込の約8割がオンラインに

現在、申込の約8割がオンラインで行われており、残りは顧客の都合によるものだという。当初の計画を上回り、利用率と申込件数も伸びた。東日本銀行は、削減できた移動時間や郵送業務の時間を人件費に換算して効果を算出し、すでに投資を回収できているとしている。

営業店では郵送や入力、書類管理の業務が減り、保証協会への書類の持ち込みもなくなった。申込書は東日本銀行が作成して顧客に確認してもらうため、記入の手間も減ったという。東日本銀行は、削減した時間を顧客との面談やソリューション提案に充てられるようになったとしている。

東日本銀行は、電子契約や各種申込手続きのデジタル化も進める方針だ。今後も利用を広げ、デジタル技術を活用した金融サービスを提供していくとしている。

本記事はクレジットエンジン株式会社の発表をもとに作成。

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