株式会社サイバーセキュリティクラウドは、企業内のAI利用実態とガバナンス上の課題を専門家が調査・評価し、改善ロードマップを提示する「AIガバナンスアセスメントサービス」を2026年8月31日より提供開始します。あわせて、先着10社を対象に自社のAI利用・管理状況を簡易評価する「AIガバナンスクイックアセスメント」を無料で実施します。技術統制サービスと組み合わせることで、企業が安心してAIを活用できる環境の整備を支援するとしています。

業務における生成AIの浸透が進む一方で、従業員が個人契約したサービスや既存SaaSに搭載されたAI機能など、企業が把握しきれていない利用が広がっています。同社が2026年6月に公表した調査によると、業務で生成AIを利用する会社員の約6割が「生成AIが使えなくなると業務に影響がある」と回答し、約4割が自身を「AI依存」と認識している実態が明らかになりました。

利用実態が見えない状況では、AIの一律禁止か現場任せかの二択になりやすいほか、社内規程があっても実際の行動とのギャップを自社内だけで客観的に捉えることは容易ではありません。こうした課題に対し、専門家が複数の手法でリスクを評価し、適切な管理体制づくりを支援するために本サービスが開発されました。

4つの観点から課題を可視化するサービス概要

本サービスでは、サイバーセキュリティやGRC、情報セキュリティ、全社的リスクマネジメントの領域で200社以上の支援実績を持つ専門チームが調査を担当します。経営層や各部門へのヒアリング、従業員アンケート、社内規程・契約内容のレビューなどを通じてリスクを評価し、各社に応じた改善ロードマップを提示します。

調査・評価は主に次の4つの観点から行われます。

• 組織・ガバナンス：AI利用方針、責任体制、利用申請・承認プロセス、ガイドラインの整備・運用状況などの評価
• AIサービス・AI資産：未承認サービス、SaaS搭載AI機能、API、独自開発AI・RAG、AIエージェントなどの利用状況の整理
• データ・セキュリティ：機密情報やソースコードの取り扱い、学習・二次利用、データ保存、認証・ログ管理などの評価
• 利用実態・従業員行動：利用目的や個人アカウント利用の有無、規程の認知度を調査し、ルールと実態のギャップを評価

評価結果として、エグゼクティブレポートやAI利用状況マップ、リスクヒートマップ、成熟度評価、短期・中期の改善ロードマップなどが提供されます。また、2026年6月より提供されているデータフローの可視化・制御・監査ツール「AI MONBAN」と組み合わせることで、継続的な技術統制も可能になります。

先着10社限定でクイックアセスメントを無料実施

サービスの提供開始を記念し、自社のAI利用・管理状況を簡易的に確認できる「AIガバナンスクイックアセスメント」が先着10社限定で無料実施されます。担当者へのヒアリングを通じて組織体制や利用実態などの対応状況を確認し、優先的に取り組むべき課題を整理する内容となっており、本格的な体制整備の前の現状把握として活用できます。

AIセキュリティ事業の展開

同社は2026年よりAIセキュリティ領域への事業展開を本格化させています。同年4月に専門組織「AITrustBoard」を設置したほか、6月に「AI MONBAN」、7月には「AIアプリケーション脆弱性診断サービス」の提供を開始しました。今後も企業のAI活用シーンに応じた製品・サービスを展開し、企業の成長を支援していく方針です。

株式会社サイバーセキュリティクラウド 会社概要

• 所在地：東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
• 代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
• 設立：2010年8月
• URL：https://www.cscloud.co.jp

本記事は株式会社サイバーセキュリティクラウドの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。