テレポート、楽天証券の情報漏えいのおそれを速報
テレポート株式会社は2026年11月18日、楽天証券株式会社が発表した顧客情報の漏えいのおそれについて、セキュリティメディア「Data is CITY」で速報を公開した。11月19日8時28分までに初版を含めて6回公開し、11月25日まで6時間ごとに更新する予定としている。
最大約1,572万口座の情報漏えいのおそれ
楽天証券株式会社の11月17日の発表によると、11月16日に第三者による不正アクセスの可能性を検知した。調査の結果、テスト環境のシステムで管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあるとしている。
対象は最大約447万口座と最大約1,125万口座。前者は氏名・住所・勤務先・年収・出金先口座など、後者はお客様コードとログインIDで、楽天証券株式会社の広報は報道に対し二つは重ならないと回答した。合計は最大約1,572万口座となる。ログインのパスワードと暗証番号の漏えいは確認しておらず、本件による不正取引も現時点で確認していないとしている。
対策や偽の連絡への注意を発信
「Data is CITY」の速報では、楽天証券株式会社の発表と案内に沿って、口座保有者が取れる対策を発信している。ログインのパスキー認証への切り替えや、取引と出金の一時的な利用停止などを案内するほか、楽天証券株式会社を装った偽のメール・SMS・電話への注意と、企業の担当者が社内に転送できる文面も掲載している。

速報は「何が起きた?」「何が漏れた?」「お金は?」「何に気をつける?」「何をする?」の五つの問いに、それぞれ一文で回答する構成。テレポート株式会社によると、「Data is CITY」のAIエージェントが楽天証券株式会社の発表、フィッシング対策協議会と金融庁の注意喚起、国内の報道とSNSの投稿から常時情報を収集し、編集部が確認してまとめている。
SNSで広まった画面を元ページと照合
11月18日には、楽天証券株式会社の「補償方針」の画面が、今回の漏えいに対する補償であるかのようにSNSで広まった。テレポート株式会社の編集部は画面を楽天証券株式会社の元のページと照合し、2025年7月25日に出されたフィッシング詐欺等の被害の補償方針だと確認した。確認結果は11月18日18時53分の更新で速報に掲載した。今回の漏えいの補償について、楽天証券株式会社は「回答を控える」としている(J-CASTニュース、11月18日)。
楽天証券株式会社の広報の回答は報道で確認したもので、テレポート株式会社編集部による直接の取材ではない。不正アクセスの原因と詳しい経緯は楽天証券株式会社が調査を続けており、リリース時点では公表されていない。
特設サイト:https://teleport.jp/dataiscity/news-rakuten-sec-leak-live/
特設ニュース:https://teleport.jp/dataiscity/news-rakuten-sec-leak/
Data is CITYとテレポート株式会社
テレポート株式会社によると、「Data is CITY」はAI時代のセキュリティを技術とメディアの両面から支えるプロジェクト。「CITY」は、サーバー、ネットワーク、データベース、アカウント、アクセス権限などの関係を横断的に整理し、3Dの街として可視化する仕組みで、「Data is CITY Media」はAI時代のセキュリティを扱うメディアとしている。
テレポート株式会社は、AIエージェントプラットフォームの開発、生成AI教育、企業や地域のAI活用支援を手がける日本のAIスタートアップ。Data is CITYのお問い合わせページで取材を受け付けている。
https://teleport.jp/dataiscity/#contact
本記事はテレポート株式会社の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



