東急不動産ホールディングスグループの株式会社学生情報センターは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、2026年8月より使用する電力の再生可能エネルギー化を開始しました。同グループの株式会社リエネが仲介するトラッキング付FIT非化石証書を取得して進められます。これにより、本社および全国の営業拠点で使用する電力を100％実質再エネ化し、環境負荷の低減と環境経営の推進に取り組みます。

今回の取り組みでは、2026年4月～6月の使用電力実績に対し、株式会社リエネを通じてトラッキング付FIT非化石証書（約10万kWh）を2026年8月に取得しました。今後も順次証書を取得し、年間を通じた再エネ利用を予定しています。

対象となる電力は年間約55万kWhを想定しており、2025年度の電力使用実績（約55万kWh）の換算で約233t-CO2相当のCO2排出量削減効果が見込まれるとしています。なお、削減効果の算出には環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数（令和6 年度実績）」における全国平均係数のCO2 排出係数423g-CO2/kWhが使用されています。

対象拠点は自社で賃借契約を締結している本社および営業拠点ですが、個別計測が不可能な2物件は除外されます。

東急不動産の再エネ発電所由来の環境価値を活用

使用される環境価値証書は、RE100の達成認定を取得している東急不動産株式会社が所有・運営する再生可能エネルギー発電所に由来するものです。グループの発電力や供給力を活かし、株式会社学生情報センターにおける使用電力の100％実質再エネ化を実現します。

東急不動産ホールディングスグループでは各拠点の100%実質再エネ化を順次進めており、これまでに以下の企業が取り組みを開始しています。

• 2022年：東急不動産株式会社
• 2024年：東急リバブル株式会社
• 2025年：東急住宅リース株式会社
• 2026年：株式会社東急コミュニティー、株式会社学生情報センター

東急不動産ホールディングス株式会社は2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表し、「WE ARE GREEN」をスローガンに「環境経営」と「DX」を全社方針として掲げています。

中核企業である東急不動産株式会社は、2022年12月に自社の事業所及び保有施設（一部の共同事業案件などを除く）の使用電力を100％再生可能エネルギーへ切り替えました。2024年4月には、RE100事務局であるCDPよりRE100達成が認定されました。RE100事務局によると、金融機関を除く日本の事業会社として初の認定となります（コジェネレーション自家発電による電力を除き、東京ガス株式会社が供給するカーボンニュートラルガスを採用して脱炭素を実施）。

また、東急不動産株式会社の100％子会社である株式会社リエネは、2022年12月に小売電気事業者として登録され、発電所の電力供給や企業・自治体向けの脱炭素化支援を行っています。

本記事は株式会社学生情報センターの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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