自治体AI zevoにGPT-6.1 Terra、追加費用なしで提供
シフトプラス株式会社は、都城市と共同開発した自治体向けシステム「自治体AI zevo」で、新モデル「GPT-6.1 Terra」の提供を開始した。全利用自治体が追加費用なしで利用できる。利用には組織管理者による許可設定が必要となる。
GPT-6.1 Terraを追加
自治体AI zevoでは、ChatGPT、Claude、Geminiの生成AIシリーズを利用できる。今回、ChatGPTシリーズに「GPT-6.1 Terra」が加わった。
シフトプラス株式会社によると、GPT-6.1 TerraはOpenAIが提供するTerraシリーズの最新モデルで、性能とコストのバランスを重視している。文書作成や画像・図表の読み取りに対応し、前モデルのGPT-5.6 Terraと比べて誤りの出にくさが向上したとしている。
モデルの詳細は以下の通り。
- ナレッジカットオフ:2026年6月
- コンテキストウィンドウ:入力922K、出力128K
- リージョン:EU
モデルはデフォルトで利用禁止となっており、利用には組織管理者による許可設定が必要。利用料金は、現在契約中のプランの範囲内で追加費用は発生しない。
LGTalkやeRexとも連携
自治体AI zevoの契約者には、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを職員数分提供できる。LGTalkはファイル無害化など、セキュリティを重視したチャットツールで、チャット上から自治体AI zevoを利用できる。10アカウントまで利用可能なトライアルも提供している。
自治体AI zevoは、LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携できる。eRexでは1ヶ月間の無償トライアルを実施している。
シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は2006年12月に大阪市西区に設立。本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置き、国内28カ所に営業所を設けている。地方自治体向けシステムの開発・保守やコンサルティング、業務受託サービス、Webシステムの提案・設計・構築・保守を手がける。
ふるさと納税管理システム「LedgHOME<レジホーム>」を自社開発し、ふるさと納税業務全般を受託している。北海道から九州まで560以上の自治体がシステムを導入している(2026年8月末時点)。同システムは日本全国の寄附額の約50%を管理している(自社調べ、2026年8月末時点)。
本記事はシフトプラス株式会社の発表をもとに作成。
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