イグニション・ポイントと電通、AIガバナンス構築支援を開始
イグニション・ポイント株式会社と株式会社電通は、企業向け「AIガバナンス構築支援サービス」の提供を開始する。AI利用の現状把握からガイドライン策定、チェック・プロセス設計、社内への定着までを一貫して支援する。
AI生成物の社外公開に向けた確認体制も設計
サービスでは、AIの開発・データ利用から生成物の社外公開までを対象に、日々の業務でガバナンスが機能する仕組みを実装する。広告、提案資料、ウェブサイトなどのAI生成物を社外公開する前の確認プロセスと運用体制の設計に強みを持つという。

生成AIの利用が広がる一方、ルールや確認体制が利用実態に追いつかず、現場が個別判断を迫られる場面がある。社外公開するAI生成物には、情報漏えい、権利侵害、事実と異なる表現、企業の信用を損なうリスクなどがある。国内外でAI関連の法整備や規制強化も進んでいる。
企業の主な課題として、AI利用の広がりにルールが追いつかないこと、社外公開の判断基準や確認手順がないこと、策定したルールが現場で使われないことを挙げる。ガイドラインだけでなく、公開可否の判断基準や審査フロー、問題発生時の対応を定め、利用部門と法務・知的財産・広報部門などが連携して継続的に運用・改善する仕組みが必要としている。
4ステップで実務に実装
サービスは次の4ステップで進める。
- アセスメント/現状診断:AIの利用状況、利用ツール、既存規程を確認し、リスクと対応課題を整理する。
- ガイドライン策定:全社共通の要件と部門・業務別の要件を整理し、現場が判断できるルールを策定する。
- チェック・プロセス設計:申請・審査・承認の流れ、チェックリスト、エスカレーション基準、問題発生時の対応手順・体制を整備する。
- 浸透・定着:研修、事例集、FAQ、社内相談窓口の仕組みを整え、運用状況の確認やルールの見直し、自走化まで支援する。
ガイドライン策定とチェック・プロセス設計までの標準期間は約2カ月。定着支援は企業の状況に応じて個別に設計する。

両社の知見を反映
イグニション・ポイントと電通は、金融機関における社外公開AI生成物のガバナンス構築や、製造業における生成AIガイドラインの拡張などを支援してきた。両社は、平時のルールや問題発生時の対応フローに加え、運用する組織、役割、権限まで一体で設計する。
国内電通グループでは、グループ横断の「AIサービス利用ガイドライン」を策定・運用し、現場からの相談に対応する体制を構築している。「AIガバナンスコミッティ事務局」には、2026年10月末までに累計1,979件の相談が寄せられた。個別の相談内容や相談者の情報は含まず、一般化した論点・知見を活用している。
電通の広告事業で培った表現・レピュテーション管理の知見や、グループ各社の専門性も組み合わせ、AI生成物を社外公開する前の確認観点、審査フロー、エスカレーション基準、運用体制の設計などを支援する。イグニション・ポイントは、戦略コンサルティングで培った制度設計・業務プロセス設計力を生かし、企業の業務実態に即した審査フロー・運用体制として実装する。
なお、本サービスは個別のAI生成物に関する法的判断や法律相談を提供するものではない。法的判断は顧客企業の法務部門または顧客企業が依頼する弁護士が行う。
AI戦略「AI For Growth」
国内電通グループは、“人間の知(=Intelligence)”と“AIの知”を掛け合わせて顧客や社会の成長に貢献するAI戦略「AI For Growth」を推進している。詳しくはウェブページ(https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/)で案内している。
本記事はイグニション・ポイント株式会社と株式会社電通の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



