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自治体の人事評価、紙・Excel運用は64.9% GDXが調査結果を発表

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、全国44都道府県の212自治体から214件の回答を得た「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」の分析結果を発表した。人事評価を紙・Excel等で運用する回答は64.9%で、評価シートの回収・集計を課題とした割合は、紙・Excel等の運用群で44.3%、システム運用群で11.3%だった。

調査結果は、2026年12月9日(水)10:00~11:30に開く無料オンライン報告会で解説する。

人事評価の64.9%は紙・Excel等で運用

人事評価の運用方法は、「Excel・Wordファイルをメール等で配布・回収」が56.4%で最多だった。「紙の評価シートで運用」の8.4%と回答件数から算出した合計は64.9%。システムによる運用は32.2%だった(Q3/n=202)。

システムによる運用は自治体区分別に、市の回答で48.6%、町で25.2%、村で12.0%だった。

回収・集計の課題は運用方法で差、公平性の課題は両群で半数超

「評価シートの回収・集計に時間がかかる」とした割合は、紙・Excel等で運用する群で44.3%、システムで運用する群で11.3%だった。「過去の評価・経歴を横断的に参照できない」は、それぞれ33.6%、16.1%だった。

一方、「評価の公平性・納得感の確保が難しい」は紙・Excel等の運用群で54.1%、システム運用群で66.1%と、両群で半数を超えた(Q3×Q5/紙・Excel等n=122、システムn=62)。

この比較は運用方法別の回答傾向を示すもので、同じ自治体の導入前後を比較したものではない。システム導入による効果や因果関係を示すものでもない。

人事情報を体系的に活用する回答は22.7%

人事評価の結果や職員の経歴・スキル・研修履歴などを「人事配置・育成・昇任等に体系的に活用している」とした回答は22.7%だった。「一部の場面で活用している」は28.8%で、両者を合わせると51.5%となった。

「記録として保管しているが、活用は限定的」は19.2%、「ほとんど活用できていない」は8.6%、「わからない」は20.7%だった(Q4/n=198)。

GDXは本調査を、2026年9月中旬~10月30日に全国の自治体の人事担当課・DX推進担当課を対象とするWebアンケートで実施した。全国44都道府県の212自治体(すべて市町村)から214件の回答があった。同一自治体の別部署からの回答はそれぞれ集計し、同一部署の重複回答は最新の回答を採用。割合は各設問の有効回答数(無回答を除く)を基に算出しており、回答自治体数を母数とする割合ではない。回答のあった自治体の状況を整理したもので、全国の自治体全体の傾向を統計的に推定するものではない。

12月9日に無料オンライン報告会

「人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会」は、2026年12月9日(水)10:00~11:30にオンライン(Zoomウェビナー)で開催する。テーマは「人を『測る・育てる・活かす』自治体の人材DXを考える」。対象は自治体職員、GDX会員で、参加費は無料・事前登録制。定員は100名で、定員に達し次第締め切る。

プログラムは、第1部が調査報告「調査結果から見る自治体人材DXの現状と課題」、第2部が課題解決セッション「人事・人材育成のDXに関するセッション」の予定。登壇者・講演内容は調整中で、最新情報は詳細案内ページで案内する。

詳細案内:https://www.gdx.or.jp/works/jinzai.html

申込フォームが開かない場合は、GDX事務局(jinzai@gdx.or.jp)へメールで申し込む。

本記事は一般社団法人自治体DX推進協議会の発表をもとに作成。

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