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北九州市議会で防災教育の議員向け講演会、11月25日開催

11月25日(水)、北九州市議会で、子どもたちの命を守る防災教育をテーマとした議員向け講演会が開催される。減災教育普及協会による地方議会向け研修として、静岡市議会に続く全国2例目で、九州では初の開催となる。

講演会は北九州市議会の「市議会政策立案支援事業」の一環。NPO法人減災教育普及協会の江夏猛史理事長が講師を務める。

北九州市が示す小倉東断層による地震の被害想定

小倉東断層は、北九州市議会のある小倉北区から小倉南区にかけて分布している。北九州市は市政だより(2026年4月15日号)で、この断層による地震が発生した場合、震度7の揺れ、死者約500人、建物の全壊・全焼約9,500棟、半壊約25,000棟の被害が発生する可能性があると示している。

この数字は市内全体について示されたもので、揺れの強さや建物などへの影響は場所によって異なる。

災害リスクを知り、判断と行動につなげる

労働安全衛生などの分野では、危険を洗い出し、リスクを評価して必要な対策を考える「リスクアセスメント」が活用されている。減災教育でも、地域で想定される災害や被害を知り、それを自分たちがいる場所に当てはめて、何が起こり得るのかを予測することが大切だという。

減災教育普及協会が提唱する「Risk to Action」は、リスクを起点に危険を予測・認知し、判断して行動する力を育てる考え方。災害時には、想定していた場所や状況で決められた行動が取れるとは限らず、地域や場所、状況によって危険は異なるため、どこでも通用する一つの正解はないとしている。

12都府県の保育・教育関係者2,577人を調査

減災教育普及協会と日本大学危機管理学部の秦康範教授による共同研究では、12都府県の保育・教育関係者2,577人を対象に、地域の想定災害と避難訓練について調査した。

2026年に発表された研究では、地域の想定災害を「知らなかった」「想像と異なっていた」と回答した人が合わせて85%だった。現在の備えや訓練について「想定に足りていない」「分からない」と回答した人は合わせて69%だった。

この研究は、保育者や教員の努力不足を示すものではない。地域防災計画や被害想定など、行政が持つ災害に関する情報を、保育・教育現場の具体的な学びや訓練にどう結びつけていくか。その仕組みを考える必要性を示している。この調査の対象に福岡県は含まれておらず、北九州市の保育・教育現場の実態を示すものではない。

静岡市議会に続く全国2例目

減災教育普及協会による地方議会での議員向け研修は、2023年12月11日に静岡市議会で開催された「“避難の常識”アップデートセミナー」に続き、今回の北九州市議会が全国2例目となる。

静岡市では、2025年3月にトヨタユナイテッド静岡株式会社から市立こども園に防災教材が寄贈された。減災紙芝居『がたぐら』は全54園に、どこでも地震体験マット『YURETA』は市立こども園の全8支部に配布された。

静岡市幼児教育センターの2026年度専門研修には、江夏理事長を講師とする「子どもの命を守る新しい防災教育~避難訓練のアップデートとは~」の基礎編(7月)・応用編(10月)が組み込まれている。

講演会の概要

講演会は2026年11月25日(水)14:00~16:00(予定)、北九州市議会議事堂 2階 21会議室(北九州市小倉北区城内1番1号)で開かれる。対象は北九州市議会議員。講演テーマは「命を守る学びが変われば地域が変わる~防災教育の見直しから始まる新しい人づくり・地域づくり~」で、当日はどこでも地震体験マット『YURETA』を使用した揺れの体験も予定されている。

NPO法人 減災教育普及協会

報道関係者の問い合わせ先は北九州市議会事務局政策調査課電話:093-582-2632。取材の可否、撮影条件、申込方法等は議会事務局への確認が必要となる。

減災教育普及協会は、地方議会・議員向けに減災教育や避難訓練の見直しをテーマとする研修・勉強会の開催相談を受け付けている。開催相談はhttps://gensai.or.jp/request/で案内している。

本記事は減災教育普及協会の発表をもとに作成。

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