自治体の地域づくり、高齢者の地域組織参加数と関連 全国49市町の研究
千葉大学予防医学センターの研究チームは、自治体の地域づくりが進んでいるまちでは、その後、高齢者が参加する地域組織の数が多いことを明らかにした。全国49市町の高齢者91,891人を2019年から2022年まで追跡したデータなどを分析した研究成果は、2026年11月2日に学術誌Journal of Urban Healthで公開された。
地域づくりと地域組織への参加を分析
研究チームは、日本老年学的評価研究の追跡データと国内の公開データを分析した。自治体の地域づくりは、介護予防・日常生活支援得点、生活支援体制整備得点、高齢者人口1,000人あたりの通いの場の数、高齢者人口1,000人あたりの生活支援コーディネーター数の4指標で定義した。
その結果、介護予防・日常生活支援得点が高い自治体や、高齢者1,000人あたりの通いの場の数が多い自治体に住む高齢者は、そうでない高齢者より参加している地域組織数が多かった。地域組織参加数との正の関連は、性別、年代、教育、所得などの社会経済階層を問わず一貫していた。
自治体の規模による関連の違い
高齢者人口5万人未満の中・小規模自治体では、5万人以上の大規模自治体に比べ、高齢者1,000人あたりの通いの場の数と地域組織参加数との正の関連がより強くみられた。
研究チームは、中・小規模自治体では通いの場を社会資源として拡充し、大規模自治体では豊富な社会資源を生かした対策が有用であることが示唆されたとしている。
介護予防・健康づくり施策への知見
研究チームは、自治体が介護予防・健康づくり施策で地域組織への参加などのソーシャルキャピタルを醸成する際、地域環境を重視した対策をとるための根拠になりうるとしている。今後は、ウェルビーイングや健康寿命延伸との関連も確認できるか、研究を継続する。
本研究は、厚生労働科学研究費補助金「健康日本21(第三次)におけるソーシャルキャピタルに関する指標及び具体的方策の検討のための研究」(24LA1002)の一環として実施された。日本老年学的評価研究のデータは、JSPS 科研費(23H00449、25K16857)などの研究助成を受けて整備された。
論文情報
論文タイトルは「Municipal Progress in Community Building and Subsequent Individual Social Capital Among Older Adults in Japan: A Longitudinal Multilevel Study.」。著者はKazushige IDE、Gemmei IIZUKA、Naoki KONDO、Kaori YAMAGUCHI、Taishi TSUJI、Toshiyuki OJIMA、Katsunori KONDO、Atsushi NAKAGOMI。掲載誌はJournal of Urban Health、DOIは10.1007/s11524-026-01173-0。
本記事は千葉大学の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



