Dellows News

アトラグループ、REMED JAPANの議決権35%取得へ

アトラグループ株式会社は2026年11月17日、REMED JAPAN株式会社との資本業務提携を取締役会で決議した。第三者割当増資を引き受け、2026年12月初旬にREMED JAPANの議決権35%を取得する予定だ。

第三者割当増資を引き受け、78,077,000円を出資

取得するのはREMED JAPANの普通株式156,154株で、取得価額は78,077,000円。取得後、REMED JAPANはアトラグループ株式会社の持分法適用関連会社となる予定だ。REMED JAPANの取締役4名のうち2名(うち代表取締役1名)と監査役を、アトラグループ株式会社から派遣する予定としている。

アトラグループ株式会社は、REMED社が保有するREMED JAPAN株式のうち議決権16%分を追加取得できるコールオプションも取得する予定。行使した場合、議決権比率は51%となり、REMED JAPANは連結子会社となる予定だ。行使による議決権51%への引き上げは、REMED JAPANの2028年12月期決算確定後の2029年頃を目途とする。

払込資金は全額、REMED JAPANの運転資金(製品の仕入れ・在庫の確保等)と事業投資(マーケティング・営業活動等)に充てる予定だ。

A-COMS導入院や医療機関などへの販路を想定

アトラグループ株式会社は2026年4月、REMED社と業務提携に関する覚書(MOU)を締結し、REMED社の医療機器とA-COMS導入院ネットワークとの連携を協議してきた。両社は、業務面の協力に加えて資本関係を結ぶことが、日本での販売拡大を早めるうえで望ましいと判断した。

REMED JAPAN株式会社は、韓国KOSDAQ上場の医療機器メーカーRemed Co., Ltd.の日本法人で、REMED社の全製品を日本国内で独占的に販売している。REMED社は2003年設立で、磁気や衝撃波を用いて体への負担が少ない施術を行う機器を研究・開発・製造している。製品には、脳のリハビリ分野の経頭蓋磁気刺激装置(TMS)、神経筋磁気刺激装置(NMS)、衝撃波治療装置(ESWT)がある。

アトラグループ株式会社によると、鍼灸接骨院業界では療養費(保険収入)が減る傾向にあり、自費施術の拡大が課題となっている。全国約3,000院のA-COMS導入院ネットワークを通じてREMED社の機器を提供し、脳リハビリ、慢性的な痛みの緩和、美容分野での新しい施術メニューづくりを支援するという。また、病院・クリニック・エステサロンなどへの販路を構築し、鍼灸接骨院の外へ事業領域を広げることを目指す。本提携は、事業領域拡大に向けた新規事業投資の第一弾と位置付けている。

2026年12月初旬に払込み予定

2026年11月17日に取締役会決議と基本合意書(タームシート)締結を行い、2026年12月初旬に株式引受契約・株主間契約を締結して払込みを行う予定だ。

払込みは2026年12月初旬を予定している。アトラグループ株式会社によると、連結業績への影響は現時点で確定していないが、軽微な見込み。業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに知らせるとしている。

詳細はアトラグループのIRページで案内

本件の詳細は、アトラグループ株式会社が公表した「REMED JAPAN株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けによる同社株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」で案内している。https://www.artra-group.co.jp/ir/

本記事はアトラグループ株式会社の発表をもとに作成。

アクセスランキング

今日

1週間