Amazonは、公益社団法人 国土緑化推進機構（NALAPO）と連携し、国内の森林再生、生物多様性の保全、地域コミュニティと自然との結びつきの強化に取り組む森林再生・生物多様性保全活動の支援を開始しました。同社の基金「Right Now Climate Fund（ライトナウ・クライメイト・ファンド）」による日本初のプロジェクトとして、5年間で2億2,000万円を投資します。東京・大阪・名古屋などの都市圏近郊に位置する森林20か所、合計100ヘクタールの再生を支援し、日本政府が掲げる「30by30」目標の達成への貢献を目指します。

都市近郊の森林100ヘクタール再生とOECM認定の取得へ

プロジェクトでは、整備が必要とされる三大都市圏近郊の森林20か所、合計100ヘクタールを再生し、生き物が生息・移動・繁殖できる環境を回復させることで生物多様性の保全につなげます。対象となる20か所は、国連の生物多様性枠組みに基づく「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」認定の取得を目指し、2030年までに陸と海の30％以上を保全するという日本政府の「30by30」目標の達成に寄与する方針です。

日本は国土の約7割を森林が占める一方、林業の採算性低下やシカ等の動物被害、担い手不足や高齢化により管理の行き届かない森林が増加しています。今回の支援を行うRight Now Climate Fundは、Amazonが2019年に設立した1億米ドルの基金で、気候変動への強じん性や生物多様性の強化を目的としています。

活動にあたっては、各活動団体による生態調査に加え、NALAPOのパートナー団体である一般社団法人 日本森林技術協会（JAFTA）がOECM申請に向けた活動計画の策定を支援します。さらに、株式会社バイオーム（BIOME Inc.）が提供するAIを活用した生物多様性モニタリング技術を用い、植物を中心とした森林の生物多様性の回復状況を測定・可視化します。

計約7万2,000人の市民へ自然体験と学習機会を提供

この取り組みでは、都市近郊の森林などを舞台に、計約7万2,000人の市民に自然とふれあい学ぶ機会を創出します。具体的には、約2,000人の市民ボランティアが森林の再生活動に参加するほか、小学生から大学生までの学生を含む約2万人の市民が参加する体験型の環境教育活動を展開します。加えて、約5万人がシンポジウム等を通じて森林と生物多様性への理解を深める場を設けます。

アマゾンジャパン合同会社 社長 ジャスパー・チャンは、地域の自然環境と生活環境を守り次世代へつなぐ姿勢を示した上で、「都市住民が自然とふれあい、地域環境の担い手となる有意義な機会を生み出す、このプロジェクトを支援できることを誇りに思います」と述べています。

また、公益社団法人 国土緑化推進機構 常務理事 今泉裕治氏は、幅広い市民の参加による生物多様性の回復や生活環境の改善に期待を寄せ、林野庁 森林整備部長 齋藤健一氏も、都市近郊の森林整備を通じたOECM登録への取り組みが豊かな地域社会の形成を後押しすることへの期待を示しています。

国内各地で先行プロジェクトが始動

全20か所のうち、すでに複数の対象サイトで地域の実施団体とともに森林再生活動が開始されています。先行して活動を行っている主な地域およびプロジェクトは以下の通りです。

• 千葉県睦沢町・大多喜町（かずさの里プロジェクト）：認定NPO法人JUON NETWORKが現地の団体とともに、睦沢町の子どものプレーパーク「まっ白い広場」や歴史ある「日の子坂古道」の整備、大多喜町での竹林整備などを実施。
• 群馬県桐生市（桐生川源流・梅田 水源といのちを育む森）：桐生川源流フォレストデザインクラブが、傾斜30度前後の急傾斜地5.9ヘクタールを対象に、間伐や落葉樹の植林・育成などを行い、水源機能や渓流魚の生息環境の改善を推進。
• 滋賀県長浜市（（仮称）琵琶湖淀川源流・余呉の森）：滋賀県と森林マッチングセンター運営協議会が共同で、30年以上人の手が入らなかった水源の森において、企業や大学等と連携した保全と活用を展開。
• 滋賀県長浜市・米原市（生き物にぎわいの森）：特定非営利活動法人 やまんばの会が、荒廃した里山林の樹木や竹を伐採して健全な環境を再生し、子ども向けの自然体験活動や森林環境学習を実施。
• 大阪府高槻市（高槻森林観光センターの森）：特定非営利活動法人 大阪・うなぎの森植樹実行委員会が、淀川の水源である森林で市民とともに植樹やモニタリングを行い、生物多様性に関するセミナーを開催。

団体の概要

本プロジェクトに関わる団体の概要は以下の通りです。

• 公益社団法人 国土緑化推進機構（NALAPO）：都道府県と連携した「全国植樹祭」「全国育樹祭」の開催のほか、「緑の募金」や「緑と水の森林ファンド」等を通じて国民参加の森林づくりを推進（https://www.green.or.jp/）。
• Amazon：4つの理念を指針とし、2030年までのウォーターポジティブ達成を目指した各地での水源涵養など、環境保全活動を推進（https://www.aboutamazon.jp/planet）。

本記事はAmazonの発表をもとに作成されています。