富士薬品、滋賀県湖南市と包括連携協定を締結
株式会社富士薬品は2026年11月17日(火)、滋賀県湖南市と包括連携協定を締結した。地域防災、地域福祉、地域移動など4項目で連携し、湖南市版小規模多機能自治の推進と地域の活性化への貢献を目指す。
4項目で湖南市と協議
協定では、災害時に避難所が中長期で開設される場合の医薬品の無償提供や、健康イベントでの健康測定ブースの出展などについて、湖南市と協議する。富士薬品グループの市内ドラッグストア・調剤薬局店舗を、熱中症警戒アラート発表時に指定暑熱避難施設として開放することも協議事項に含まれる。
地域福祉では、登録販売者の資格を持つ配置薬営業員によるOTC医薬品の適正使用・疾病予防の啓発、薬剤師・管理栄養士による健康セミナーや講師派遣、高齢者の安全・安心に資する活動、子ども見守り活動への協力などを検討する。
地域移動では、新たな地域移動の拠点施設(新庁舎・小規模多機能自治センター等)と市内のドラッグストア店舗を結ぶ地域経済ネットワーク化への参画を協議する。このほか、地域まちづくりの推進に資する取り組みも対象となる。具体的な取り組み内容は今後、湖南市と協議する。
配置薬販売を通じた自治体協定は65例目
富士薬品による配置薬販売事業を通じた自治体との協定締結は65例目で、滋賀県内では初めて。協定締結式は同日、湖南市で行われた。
富士薬品によると、配置薬販売は湖南市で約900軒の顧客が利用している。富士薬品グループは滋賀県内にドラッグストア・調剤薬局を63店舗展開し、うち湖南市内にはドラッグユタカ 甲西中央店、ドラッグユタカ 甲西店、ドラッグユタカ 石部店の3店舗がある。
協定の背景
湖南市は「第三次湖南市総合計画」に掲げる将来像「ずっとここに暮らしたい! みんなで創ろう 笑顔つなぐ・つながる湖南」の実現に向け、市民、地域、企業、行政の地域協働によるまちづくりを進めている。重要な政策テーマに「みんなで共に進める仕組みを作ろう」を掲げ、小規模多機能自治のまちづくりを推進している。
富士薬品は、配置薬の営業スタイルやドラッグストアの薬剤師・管理栄養士などの専門性が湖南市の取り組みに役立つと考え、協定締結に至ったとしている。
「第三次湖南市総合計画」の案内:https://www.city.shiga-konan.lg.jp/topics/40465.html
株式会社富士薬品について
株式会社富士薬品は、1930年に富山県富山市で配置薬販売業を創業し、配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業を展開している。富士薬品グループは「セイムス」や「ユタカ」ブランドを中心としたドラッグストアを日本全国に1,285店(2026年3月末時点)展開している。
本社は〒330-9508 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地。代表者は代表取締役社長 高柳 昌幸。
本記事は株式会社富士薬品の発表をもとに作成。
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