スパイラル株式会社は、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」）の口座開設申込フォームの基盤として、ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」が採用されたと発表した。商工中金は2025年11月に同プラットフォームを導入し、個人向け総合口座および商工中金ダイレクトの開設手続きをオンラインで完結できるWebアプリケーションを構築した。2027年4月1日に施行が予定されている犯罪収益移転防止法（以下「犯収法」）の改正を見据え、本人確認方式の拡充と後続業務の効率化を図る。

犯収法改正を見据えたeKYC連携と本人確認方式の拡充

2027年4月1日に施行予定の犯収法改正では、非対面での本人確認において本人確認書類の画像送信による「現行ホ方式」が原則廃止される見込みとなっている。これにより、マイナンバーカードのICチップ情報読み取りや公的個人認証を用いる「現行カ方式」や、写真付き本人確認書類のICチップ情報読み取りと顔写真送信を用いる「ヘ方式」など、ICチップ情報を活用した安全性の高い方式への対応が求められている。

商工中金は「SPIRAL ver.1」と犯収法改正に対応した新たなオンライン本人確認サービス（eKYC）を選定し、2026年7月15日より「ヘ方式」に対応した運用を開始した。さらに2026年10月5日には「現行カ方式」にも対応し、利用可能な本人確認方式を拡充している。

口座開設申込フォームの機能と業務効率化

構築された申込フォームでは、申込者がスマートフォンでeKYCによる本人確認を実施すると、取得された氏名や住所などの情報が「SPIRAL ver.1」上のフォームへ自動反映され、入力負荷の軽減と来店不要の手続きを可能にしている。

商工中金側では、申込情報の確認やステータス管理などの承認フローを管理画面上で行えるほか、後続業務で利用する帳票のPDF出力や申請情報に紐づくCSVデータの出力機能を実装した。これにより、申込情報の取得から帳票出力までを一連の業務フローとして運用でき、業務効率化やセキュリティ強化に寄与する。

商工中金担当者のコメント

株式会社商工組合中央金庫 預金決済事業部の近藤 祐也氏は、改正犯収法を見据えたオンライン口座開設申込サービスの高度化にあたり、「SPIRAL ver.1」のシームレスな操作性やeKYCへの柔軟な対応、金融機関での豊富な実績に加え、帳票作成の柔軟性や迅速な提案・対応を高く評価して採用を決定したとしている。

関連企業概要

• 株式会社商工組合中央金庫
• 所在地: 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
• 代表者: 代表取締役社長　関根 正裕
• 事業内容: 融資業務、預金・為替業務、債券業務、資金証券業務、国際業務、その他
• Webサイト: https://www.shokochukin.co.jp/

• スパイラル株式会社
• 所在地: 東京都港区赤坂2-9-11　オリックス赤坂2丁目ビル
• 代表者: 代表取締役グループCEO　佐谷 宣昭
• 事業内容: ローコード開発プラットフォーム事業、クラウドSI事業、オンサイト事業、Enabler事業、SaaS事業、行政・自治体向けDX事業、ECソリューション事業、美容業界向けDX事業、メディア事業
• Webサイト: https://www.spiral-platform.co.jp/

本記事はスパイラル株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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