株式会社INDX、図面機能を2026年11月17日から提供
株式会社INDXは、AIエージェントと業務アプリで社内データを活用するプラットフォーム「INDX App」に、製造業向けの図面機能を搭載し、2026年11月17日から提供を開始する。図面の読み取りや検索、改訂履歴の追跡、検図、図面作成などを一つのアプリで行える。

株式会社INDXによると、INDX Appはオンプレミス環境または自社クラウド内で動作し、機密性の高い図面を社外に出さずにAIを活用できる。図面機能は、ドメインごとの業務アプリを順次リリースする取り組みの第一弾としている。
図面の取り込みから検索、検図まで


図面機能は、PDF・PNG・JPEG・DXFの図面を取り込み、AIがタイトル欄や部品表、注記などを読み取る。図番・品名・材質・寸法などで検索できるほか、図面や部品の写真を使った類似図面検索にも対応する。

読み取った値やAIの指摘は、人が確定するまで「提案」として扱われる。図面の改訂を系譜としてまとめて版を比較でき、見積書・発注書・仕様書などの関連文書を図面にひも付ける機能も備える。

検図では、AIが社内規格の条項などを確認し、指摘と根拠を示す。合格か差し戻しかの最終判断は検図者が行う。図面作成機能はβバージョンとして提供し、AIエージェントへの依頼で2D図面を作成できる。

オンプレミスや自社クラウドで利用

株式会社INDXによると、図面の読み取りや検索、AIエージェントの実行は、利用者のオンプレミス環境または自社クラウド内で行う。利用するAIモデルは組織ごとに選べ、AIが読み取った値にはモデルと指示が記録される。また、人が確定した値をAIが上書きすることはないとしている。


無料のオンライントライアルでは、サンプルまたは利用者の図面数枚を使って、取り込み・検索・検図・図面作成を試せる。その後、INDX Appを利用者の環境に配布し、社内トライアルを経て、株式会社INDXのFDE(Forward Deployed Engineer)が項目や検図ルールの設定、AIエージェントの作成、現場への定着を支援する。

技能継承をめぐる課題
株式会社INDXは、図面に含まれる情報を自社環境の中でAIが使える形にする必要があるとしている。背景として発表文は、製造業の就業者数が2025年に1,033万人となり、2023年の1,055万人から減少したことや、34歳以下の若年就業者が258万人にとどまることを挙げた。
また、技能継承が「うまくいっている」「ややうまくいっている」と答えた企業は合わせて33.3%で、85.5%の企業が将来の技能継承に「不安がある」「やや不安がある」と回答した。技能継承にデジタル技術を使っている企業は21.7%だった。数値の出典は、総務省「労働力調査」と労働政策研究・研修機構「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」。
株式会社INDXは今後、暗黙知の形式知化機能、コンプライアンスチェック機能、製造業向けデータアナリティクス機能などの業務アプリを順次追加する方針だ。
本記事は株式会社INDXの発表をもとに作成。
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