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BigFly、TikTok ShopのUGC活用ガイドを無料公開

株式会社BigFlyは、「最新トレンドとUGC活用の実践ガイド」2026年11月版を無料公開した。全24ページで、TikTok Shopで購入者の声を集め、商品ページや広告に活用する方法をまとめている。

ガイドの内容

ガイドは「TikTok Shopの現在地」「購入者の声を集める」「商品ページと広告に活かす」「セルフチェックリスト」の4章で構成。声の集め方や設問の組み方、「お客様の声」の選び方、広告である旨の示し方、化粧品・健康食品の体験談の注意点を扱う。購入者の声を4つの使い道に分ける仕分け表と14項目のチェックリストも収録している。

株式会社BigFlyによると、TikTok Shopは2025年6月30日に日本で始まり、TikTok Shop Japanの2026年7月28日の発表では、最初の1年間のGMV(取引総額)の70%以上がコンテンツを起点にしている。

景品表示法のルールと購入者の声

景品表示法の告示は2023年10月に施行され、事業者が依頼して書いてもらった投稿も「事業者の表示」となる。株式会社BigFlyが消費者庁の公表から集計したところ、告示に基づく処分は令和6年度に措置命令5件、令和7年度に確約計画の認定4件だった。

ガイドでは、商品モニター調査や独自アンケートで実際に使った人から声を集める方法を紹介している。使った場面や想像と違った点、良かった点、気になった点、分かりにくかった所を尋ねる設問例をモデルケースとともに掲載。株式会社BigFlyによると、気になった点も聞くことが商品ページの改善箇所を考える手がかりとなり、好意的な声だけを選んで載せると広告表示のルール上の問題になる。

モニター調査ラボについて

モニター調査ラボは、専用の分析ツールで検索キーワードのボリュームや競合の状況を分析する商品ページの無料診断と、モニター会員が指定の商品を購入・受け取り、簡易なレポートを返す商品モニター調査を提供している。

株式会社BigFlyは2023年8月設立。大阪府大阪市淀川区に所在し、代表取締役は大谷 燎平。主要事業として、Amazonアカウントの広告運用代行、商品ページ改善、コンサルティングサービス、自社ブランド事業を行う。

本記事は株式会社BigFlyの発表をもとに作成。

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