クレジットカード会社22社とJCCA、フィッシング注意喚起を開始
国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)は、フィッシング被害を防ぐため、2026年11月17日(火)から注意喚起を始める。対象カードの利用者にメールを送るほか、各社のホームページや会員サイトに特設ページやバナーを設置する。
不正利用被害額は510.5億円
2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、前年から44.5億円減少した。一般社団法人日本クレジット協会の調べによると、クレジットカード番号盗用による被害額は475.4億円で、被害全体の大半を占めた。
発表によると、番号盗用被害の大きな要因の一つがフィッシングで、手口は日々巧妙化・多様化している。昨年は国内のクレジットカード会社10社とJCCAが共同で啓発活動を実施しており、本年は参画する会社を22社に拡大する。
メールや会員サイトで注意喚起
国内のクレジットカード会社22社は、各社のクレジットカード利用者に注意喚起のメールを送信する。メールでクレジットカード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはない。
各社のホームページやクレジットカード会員サイトには、フィッシングに関する特設ページやバナーを設置する。国内のクレジットカード会社22社とJCCAは、フィッシングや不正利用への理解促進と被害低減に向けた対策に取り組むとしている。
参加するクレジットカード会社
株式会社アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ、株式会社エポスカード、株式会社エムアイカード、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス株式会社、株式会社ビューカード、PayPayカード株式会社、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、三菱UFJニコス株式会社、株式会社メルペイ、ユーシーカード株式会社、ライフカード株式会社、楽天カード株式会社。
日本クレジットカード協会は、クレジットカード事業の健全な発展と、国民の消費生活の向上・利便への貢献を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年10月に発足した業界団体。

本記事は国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会の発表をもとに作成。
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