日本空港ビルデング株式会社とグローリー株式会社は、共同開発した訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、2026年11月1日より羽田・成田・那覇空港で運用開始します。2026年11月から導入されるリファンド方式の消費税免税制度に対応する取り組みです。訪日外国人旅行者等は帰国便の搭乗前に、空港に設置される消費税セルフ還付端末を使い、約1分の手続きで消費税の還付を現金（日本円）で受け取れるようになります。

制度改正に伴う不正転売対策と導入背景

従来の免税制度では商品購入時に消費税が免除されていたため、国外へ持ち出さずに国内で転売する不正行為の発生が課題となっていました。訪日外国人旅行者が2025年に4,000万人を突破し、今後もインバウンド需要の拡大が見込まれるなか、2026年11月からは商品購入時に一時的に消費税を支払い、出国時に還付を受ける「リファンド方式」へ制度が変更されます。

なお、消費税免税制度の対象（非居住者）は、入国6か月未満の外国人旅行者等、および海外に2年以上継続して居住している一時帰国中の日本人等に限定されています。両社は空港内に消費税セルフ還付端末を設置し、訪日外国人旅行者等が円滑に現金で還付手続きを行える環境を整えました。

実証実験とアンケート結果を反映した端末開発

日本空港ビルデングとグローリーは、昨年7月にHANEDA INNOVATION CITY（東京都大田区）内の研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」で在日外国人を対象に実証実験を実施しました。さらに同年9月には、在日外国人を対象とした実証実験に加え、日本訪問歴のある在外外国人500人へのオンラインアンケートを行いました。

調査結果から、消費税還付では「手続きの手間」と「還付までの日数」が手段選択の重要ポイントであり、即時性や簡便性に優れる現金還付にも一定の需要があることが判明したとしています。これらのフィードバックを端末の操作画面や多言語対応に反映させました。

「Self Tax Refund」は、パスポートをかざすなどのセルフ操作により、約1分で手続きを完了できます。免税判定を受けた後、端末から現金（日本円）で還付金を受け取る仕組みです。羽田空港の場合、免税判定は出国前エリア、還付金の受け取りは出国後エリア内で行われます。

端末は日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、タイ語に対応しています。さらに、24時間365日、多言語に対応した遠隔アバタースタッフによる利用者サポートも提供されます。

両社は2027年度末までに国内他空港への展開を目指すとともに、さらなる効率化を進め、より便利な税還付プラットフォームの構築を進めていくとしています。

各空港の端末設置場所と営業時間

利用する空港により「免税手続端末」と「消費税セルフ還付端末」の設置場所が異なるため、事前に利用する空港のウェブサイトでの確認が推奨されています。日本空港ビルデングとグローリーが設置する端末の場所と営業時間は以下の通りです。

• 羽田空港 第2ターミナル 国際線エリア：3階出発コンコース（出国後エリア）／6：45～翌1：30（航空機の運航状況により変更の可能性あり）
• 羽田空港 第3ターミナル：3階出発コンコース（出国後エリア）／24時間
• 成田空港 第1ターミナル：中央ビル本館4階（出国前エリア）／6：00～24：00
• 成田空港 第2ターミナル：本館3階（出国前エリア）／6：00～24：00
• 那覇空港：2階出発コンコース（出国後エリア）／6：00～21：00（航空機の運航状況により変更の可能性あり）

企業概要

• 日本空港ビルデング株式会社（東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル、代表取締役社長：田中 一仁）
• URL：https://tokyo-haneda.com
• グローリー株式会社（兵庫県姫路市下手野1-3-1、代表取締役社長：原田 明浩）
• URL：https://www.glory.co.jp

本記事は日本空港ビルデング株式会社およびグローリー株式会社の発表をもとに作成、一部観光庁公表資料を参照しています。