SecuROI、取締役・監査役向けサイバー点検「17の問い」を無料公開

成長企業向けIT統制・セキュリティ診断SaaSを提供する合同会社SecuROIは、取締役や監査役が執行側のセキュリティ対応状況を確かめるための資料「17の問い」を公開しました。同資料は登録不要で、同社サイトから無料で入手できます。

10月26日に公開された執行側向けの点検表53問に対応しており、社外から状況を確認する立場にある役員が、経営監督の現場で活用することを想定して作成されました。

取締役会でセキュリティ対策の証拠を確かめる表

今回公開された「17の問い」は、執行側（社長・執行役員・情報システムの責任者と担当者）に対して、取締役や監査役といった外から見る立場の関係者が何を確認すべきかを整理した資料です。専門用語を使わない「聞く言葉」、「見せてもらう物」、そして「分からない」と返答された際にそれが何を意味するかの3列で構成されており、A4横向きのPDF（3ページ）形式で提供されます。

同社は、口頭の「大丈夫です」という回答だけでは確認したことにならないとし、物を見せてもらうことの重要性を指摘しています。回答の肯定・否定にかかわらず提示物を求める設計となっており、物が出てこない場合は実質的に把握できていない状態と同等と判断する仕組みです。

警察庁の資料によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件にのぼります。被害組織へのアンケートでは、感染経路の有効回答36件のうち18件がVPN機器でした。また、バックアップからの復元については有効回答40件のうち29件が復元できず、その29件のうち14件はバックアップ自体が暗号化または消去されていた実態があります。

さらに、個人情報保護委員会の年次報告（2025年4月1日から2026年3月31日）では、漏えい等元が委託先で原因が不正アクセスだった事案が328件報告されました。2026年10月に公表された事案などを受け、指摘があっても対応を止めるか続けるかを決める責任者や基準がなければ対策が進まないことから、監督側がそれらを確かめるためのツールとして本資料が策定されました。

取締役会で確認すべき3つの優先項目

17項目のうち、まずは「今日の3問」として以下の3項目を優先して確認することが推奨されています。確認に要する時間は約5分と想定されています。

入口（2番）：社外から見える機器やソフトの一覧があり、実際に攻撃に使われている弱点が残っていないことを、誰がいつ確かめたか
アカウント（7番）：管理者・VPN・クラウドの管理画面・メールに、パスワード以外の確認がかかっているか、管理者に1人でも未登録がいないか
侵入の跡（12番）：公開しているサーバーに身に覚えのないファイルや説明できない変更が無いことを、直近で誰が確かめたか

「見せてもらう物」が提示されなかった項目については、次回の取締役会までの宿題として取り扱う運用が想定されています。

今後の提供予定と既存フレームワークとの対応

同社は10月21日に外の状況、10月26日に点検表を公表しており、11月4日の「17の問い」以降もツールの公開を予定しています。次回は社長と情報システム責任者向け、その次は委託先を利用する会社の担当者向けに順次提供される計画です。

また、「17の問い」はISMS、Pマーク、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、NISTの枠組みといった既存基準における経営関与の要求事項を実務に落とし込んだものであり、新たな要求を増やすものではないとしています。代表社員の小山幸輝氏は、社外取締役から点検表が難解である旨の指摘を受けたことを契機に、監督側が活用できる平易な言葉で本資料を再構成したと説明しています。

会社概要および資料入手先

会社名：合同会社SecuROI（法人番号：5011203005053）
代表者：代表社員小山幸輝（Yoshiki Koyama）
事業内容：成長企業向けIT統制・セキュリティ診断SaaSの提供
サービス：SecuROI（セキュロイ）｜https://www.securoi.com
17の問い（PDF）：https://www.securoi.com/whitepapers/board-oversight-questions.pdf
無料の資料の一覧：https://www.securoi.com/downloads
お問い合わせ：support@securoi.com

本記事は合同会社SecuROIの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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