LAEPと加賀国家戦略特区推進機構、低空経済の発展へ基本合意
ベトナムのドローン産業団体LAEPと一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構は2026年11月8日、日本・ベトナム間の低空経済(LAE)の発展に向けた業務提携の基本合意書を締結した。石川県加賀市を起点に、LAEモデルの創出や関連産業クラスターの構築に向けて連携する。
加賀市を起点に3分野で連携

基本合意書に基づき、LAEPと一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構は、日本・ベトナム双方のLAE関連産業の発展、加賀市を起点とした産業クラスターの構築、AI・データを活用したLAE関連データビジネスの発展に取り組む。
ベトナムのLAEP会員企業による加賀市へのLAE関連工場の進出や、産業クラスターの構築と相互発展に向けて連携する。FPTのAI・データ分析の知見を活用し、LAE向けのデータ連携手法の開発や、クラスター形成に向けたデータ分析も進める。
一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構は、内閣府や地方自治体との調整、国家戦略特区制度の活用支援、産業クラスター構築の支援を担う。FPTは、AIを活用したデータ連携手法の開発やデータ分析、FPTグループのリソース活用を担う。その他の具体的な取り組みは今後協議する。
加賀市での取り組みと提携の背景
一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構は2025年11月に設立され、2026年度から本格的な活動を開始した。加賀市では、民間企業によるドローンやeVTOLなど次世代エアモビリティの研究開発や協業プロジェクトが進んでいる。加賀市は2022年4月、北陸初の国家戦略特区に指定された。
2024年11月には加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムが設立された。一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構は同コンソーシアムの運営を担い、海外企業・先端技術の国内への導入や、デュアルユースの開発・実装フィールド構築などを戦略アジェンダに掲げる。
日越協力の文書交換式にも出席

基本合意書締結翌日の11月9日(月)には、「日本・ベトナム 経済・科学技術官民連携フォーラム」が開催された。両国の政府、企業、研究機関などが参加し、トー・ラム書記長やFPTコーポレーション会長のチュオン・ザー・ビン氏が講演した。日本政府から関大臣、藤井総務大臣、片山財務大臣、赤澤経済産業大臣が出席し、一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構も日越協力に関する文書交換式に出席した。
両者代表が提携についてコメント
一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構の代表理事、御法川 学は、同機構創設以来初となるMoU締結に喜びを示し、官民連携ネットワークの国際的な広がりと、空の経済・産業成長への期待を述べた。
LAEP会長兼FPT Corporation CEOのNguyen Van Khoa(グエン・ヴァン・コア)は、FPTのAI・データ活用の知見とグローバルなリソースを生かし、加賀市を起点にデータ活用や産業クラスター形成に貢献していく考えを示した。
本記事は一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構の発表をもとに作成。
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