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税理士323名、公認会計士486名の生成AI活用調査

株式会社レックスアドバイザーズは、税理士と公認会計士の生成AI活用に関する実態調査を実施し、税理士323名、公認会計士486名の有効回答を集計した。調査では、両資格者の75%以上が業務プロセスでAIを活用していることが分かった。

業務プロセスでAIを活用、会計士は半数近くが大部分に導入

業務での利用用途は、税理士では文字起こしや議事録作成が半数を超えた。公認会計士ではリサーチや情報収集が最も多く、60%を超えた。

株式会社レックスアドバイザーズによると、約75%の税理士が業務プロセスでAIを活用しており、大部分で活用しているのは約2割だった。公認会計士は半数近くが業務プロセスの大部分で活用し、一部での活用も含めると85%近くに達した。

顧客向けサービスや提案にも活用

税理士では、有償サービスを提供する割合は2割にとどまる一方、無料セミナーなどを含めると、8割が法人単位でAI関連サービスを提供していた。公認会計士では、有償サービスを提供する割合が半数弱だった。

AIの利用を通じて提案が増えた税理士は7割、コミュニケーションに充てる時間が増えた税理士は4割だった。両方を実現した税理士は約2割。公認会計士では提案が増えた人が8割、コミュニケーションに充てる時間が増えた人が6割弱で、半数弱が両方を実現した。

収入増や残業減を実現

株式会社レックスアドバイザーズによると、AI活用により、税理士の6割弱がネガティブな影響なく収入増や残業減を実現した。公認会計士では7割だった。

調査概要

調査期間は2026年9月3日~9月7日。PRISMA社のリサーチパネルから、公認会計士または税理士の有資格者を対象に、全国でアンケートリサーチを実施した。実施機関は株式会社PRIZMA。

調査結果の全文は、株式会社レックスアドバイザーズの調査レポートページ(https://www.career-adv.jp/report/research_11/)で確認できる。

本記事は株式会社レックスアドバイザーズの発表をもとに作成。

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