Synapse Arrows、シンガポール進出の日本企業9社の事例記事を公開
Synapse Arrows Pte. Ltd.は、シンガポールで販路や拠点づくりに取り組んだ日本企業9社の事例記事を公開した。日本貿易振興機構(ジェトロ)、シンガポール経済開発庁(EDB)、各社の公開資料をもとに、商品、売り場、周辺国への販路、現地拠点の役割という4つの着眼点から紹介している。
掲載した9社は公的機関と各社が公表した事例で、Synapse Arrows Pte. Ltd.の支援先ではない。資料は2026年11月16日時点の情報を整理したもので、進行中の取り組みを含む。
シンガポール向け食品輸出は前年同期比20.2%増
農林水産省によると、2026年上半期(1〜6月)の日本からシンガポールへの農林水産物・食品の輸出額は317億円で、前年同期比20.2%増だった。輸出先別では8位。日本から全世界向けの輸出額の伸び率は10.9%だった。農林水産省は、日本酒輸出が伸びた背景として、日本食レストランと現地系レストランでの需要の高まりを挙げている。
ジェトロの2025年8〜9月の調査では、在シンガポール日系企業の有効回答477社のうち、今後1〜2年の事業方針に回答した474社の43.9%が「拡大」を選んだ。第三国での事業について回答した412社では、43.0%が今後3年程度での拡大・新規進出を見込んでいる。具体的な拡大・進出先を答えた170社では、インドが40.0%で最多だった(複数回答)。
同調査では、91.3%が投資環境のリスクとして「人件費の高騰」を挙げた。また、販売会社の50.0%が最も強い競争相手として中国企業を挙げている。
商品を現地の条件や食べ方に合わせる
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(ドン・キホーテ)は、日本製・日本市場向けの商品や日本産品を扱う業態「DON DON DONKI」でシンガポールに進出した。2017年12月に同国で1号店を開き、2026年10月28日時点で15店を展開している。日本の農畜水産物を海外店舗に届けるための生産者組織には、2023年5月時点で300を超える生産者・団体が参加している。
崎陽軒は、豚肉を使う看板のシウマイはシンガポールへの輸出が難しいことから、マグロを主原料にした常温流通できる製品を開発した。2026年2月にシンガポールのイベントで海外初のテスト販売を行い、フライパンやエアフライヤーでの調理、チリや酢のタレなど、現地の食べ方に合わせた提案もしている。海外売上の比率は1%未満から10%を目標に置いている。
長野県諏訪市の原田商店は、主力商品「紫蘇とりんご酢」の現地小売店でのPR販売を通じて、買う人の求める物をつかんだ。ラベルの表示変更とミニボトルの開発に着手している。
売り場を絞り、展示会を商談につなげる
原田商店は海外販路開拓の4年目に、シンガポールの伊勢丹とJ-martで常設の棚を得た。ジェトロの事例紹介では、繰り返し現地に渡って自分の目で市場を見たことや、狙う小売店をはっきり決めたことが理由に挙げられている。
三井物産シーフーズは、展示会のたびに商談の事前予約、試食サンプル、提案方法、資料を見直し、会った相手の記録を社内で共有して連絡を続けた。2025年9月にシンガポールで開かれた水産の展示会「SEAFOOD EXPO」での商談をきっかけに、タイの卸との新しい取引を始めた。ジェトロの事例紹介は、タイ向けの輸出額が500%を超える伸びになったと伝えている。
シンガポール拠点に事業開発や販売・流通を担わせる
ABEJAは2026年9月、シンガポールに完全子会社ABEJA GLOBAL Pte. Ltd.を設立した。ABEJAによると、同社を拠点にASEAN地域をはじめとする海外市場で事業開発を進めている。
TOHO(東宝)は2024年11月にシンガポールでTOHO Entertainment Asiaを設立し、作品のアジア展開の拠点としている。3年かけて現地のチームを広げる計画だ。
Meiji Seika ファルマの現地法人Meiji Pharma Asiaは、2026年4月1日に営業を始めた。目的はASEANでのワクチンを含む医薬品の販売・流通としている。テクセンドフォトマスクは、東南アジアとインドへの供給体制の強化に向け、シンガポールの新工場で2027年前半のフォトマスク量産開始を目指している。
アサヒグループホールディングスは、グループの調達機能をシンガポールに設立した子会社Asahi Global Procurementに集めた。EDBによると、5年間で年平均1億米ドル以上の財務的な効果を目指している。
事例記事と海外進出支援を案内
Synapse Arrows Pte. Ltd.によると、代表の山口路恵は日本の中小企業の海外展開について年間約30社の相談に対応している。シンガポールに本社を置き、日本語と英語で海外進出支援、海外進出アドバイザリー、新規事業開発支援を行う。
9社の事例一覧と進出前に検討したい5つの問いは、Synapse Insightsで案内している。海外進出支援は市場・競合の調査や進出計画の策定、現地展開に向けた実行支援など。海外進出アドバイザリーは海外事業の判断と推進への継続的な伴走、新規事業開発支援は事業構想・仮説の整理、顧客・市場の検証、立ち上げに向けた実行支援としている。
本記事はSynapse Arrows Pte. Ltd.の発表をもとに作成。
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