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IHI、三河湾でVDESによる推奨航路の実証を実施

IHIは11月4日(水)、5日(木)の2日間、愛知県の三河湾で、開発中の国産VDES端末を搭載した船舶が陸上から送信された推奨航路に従って航行する実証を行った。実証では、推奨航路データの交換にVDESを活用できる技術的な見通しを得た。

三河湾で2隻に推奨航路データを送信

実証は、将来の船舶の自律運航や省人化を見据え、推奨航路データ交換システムへのVDESの適用可能性を確認するために実施した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」の一環で、株式会社アークエッジ・スペースとLocationMind株式会社が協力した。

実証では、陸上の航路管制施設を模擬した海岸局から、三河湾を航行する2隻の対象船舶へVDESで推奨航路データを送信した。各船舶はアプリケーション画面で推奨航路を確認し、受け入れ可否を海岸局や他の船舶と共有したうえで、その航路に従って操船した。

IHIによると、推奨航路の画面表示と受け入れ状況の共有が操船時の判断を支援し、業務負担の軽減に有効であることを確認した。当日は、日本政府・官公庁関係者や海運関連の民間事業者が見学した。

推奨航路などのデジタルデータ交換を想定

現在、障害物の回避などに必要な推奨航路や警告は、主に陸上の管制施設と船舶との音声通信で伝達されている。IHIによると、これらをデジタルデータとして複数の船舶へ送信して画面に表示することで、管制側は複数の船舶に情報を提供しやすくなり、船舶側も推奨航路や警告、周辺を航行する船舶の状況を視覚的に確認できるという。

VDESは、自船位置などを報告するAISの機能に加え、船舶・陸上・衛星間でデジタルデータを送受信できる通信システム。IHIによると、AISと比較して推奨航路など容量の大きなデータを交換でき、運航管理の効率化への貢献が期待される。通信端末は2028年にはSOLAS条約において、AIS通信端末の代替設備として搭載が認められる見込みという。

IHI、2029年度末までの技術確立を目指す

K ProgramでIHIは全体統括を担い、船舶・陸上・衛星をつなぐVDESの開発と、海岸局および船舶端末の活用に向けた運用設計・実証を担当している。

IHIは実証結果を踏まえ、VDESの具体的なユースケースの検討を進めるとともに、船舶・陸上・衛星間の通信実証を重ね、2029年度末までにVDES技術の確立を目指すとしている。将来的には、VDESを中核とする宇宙・海洋統合ネットワークの構築と商用展開を目指し、国内外でVDESの普及を推進する方針だ。

本記事はIHIの発表をもとに作成。

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