株式会社プロシップとファーストアカウンティング株式会社は、鴻池運輸株式会社が新リース会計基準への対応に向け、プロシップの固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus＋」とファーストアカウンティングのAI業務基盤「Steward 新リース会計基準」を採用したと発表しました。

鴻池運輸では約30社のグループ会社を対象に、倉庫や車両、設備などの多岐にわたる契約の把握と適切な判定・管理が求められています。今回の採用により、契約情報の収集やAI判定、リース管理を継続的に運用できる業務基盤を構築し、新リース会計基準への対応を図ります。

契約書の分散と管理負荷が課題に

新リース会計基準への対応では、不動産リースにおける複雑な会計処理に加え、契約の網羅的な把握とリース判定が重要となります。全国に拠点を持つ鴻池運輸では、倉庫や車両等の契約書が現場に分散し、紙で保管されているものも多く、本社での一元管理が困難でした。また、1,000件規模の紙やPDF、多言語の海外契約の収集・データ化に膨大な負荷がかかっていました。

さらに新基準に基づく判定により、経理部門のリソース不足や判断の属人化、手入力ミスが懸念されていました。鴻池運輸は以前よりプロシップの「方針整理サイト」や「影響額試算ソリューション」を利用し、担当監査法人およびプロシップと検討を進めており、グループ全体で継続運用できる仕組みとして両ソリューションの採用に至りました。

4つのプロセスでグループ全体の業務を効率化

今回の取り組みでは、新リース会計基準対応に必要な業務を「集約」「判定」「連携」「会計・税務処理」の4つのプロセスとして捉え、業務全体の効率化と標準化を図ります。

• 集約：1,000件規模の紙・PDF契約書を一括AI-OCR処理し、電子契約サービス「クラウドサイン」とのAPI連携により自動でデータベースへ集約
• 判定：「Steward」がリース該当性（オン／オフ）判定を支援し、理由を契約書原文と紐付けて表示することで確認作業の効率化と判断品質の均一化を支援
• 連携：「ProPlus＋」の受入仕様に合わせたデータ出力で入力の手間や転記ミスを排除し、新規・更新契約を検知して管理漏れを防止
• 会計・税務処理：高度で複雑な会計管理要件に対応し、法人税の別表作成や申告調整額の把握をスムーズにして税務業務を効率化

継続的な業務標準化と他領域へのAI活用を視野に

鴻池運輸は本取り組みを通じてグループ全体の契約管理プロセスの標準化と業務効率化を目指すとともに、培った知見をもとに今後は請求書支払業務など他の経理領域におけるAI活用拡大についても検討していく予定です。

プロシップの代表取締役社長である鈴木資史は、2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応について、契約情報を網羅的に収集・判定し継続管理する仕組みの重要性に触れ、KONOIKEグループの業務標準化とガバナンス強化に貢献していく考えを示しています。また、ファーストアカウンティングの代表取締役社長である森啓太郎は、拠点やグループ会社を多く持つ企業における持続可能な業務基盤の構築を支援できる点についてコメントしています。

会社概要

株式会社プロシップ

• 所在地：本社｜東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号 住友不動産飯田橋駅前ビル
• 代表：代表取締役社長　鈴木 資史
• 設立：1969年4月
• 資本金：10億8,266万円
• 事業内容：ソフトウエアパッケージの開発販売

ファーストアカウンティング株式会社

• 所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
• 代表：代表取締役社長　森 啓太郎
• 設立：2016年6月
• 事業内容：経理AI事業（会計分野に特化したAIソリューション）

本記事は株式会社プロシップおよびファーストアカウンティング株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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