日本リスキリングコンソーシアム、GoogleのAI認定証を先着1万人に無料配布へ
国や地方自治体、企業など260以上の参画団体から構成する日本リスキリングコンソーシアム(主幹事:グーグル合同会社)は、実践的なAIスキルをオンラインで学べるトレーニングプログラム「Google AI プロフェッショナル認定証」(日本語版)の無料受講アカウントを配布する。新規・既存会員を問わず先着1万人が対象で、通常有料(約7,700円相当、月額49米ドルで一般的な修了期間である7時間以内に修了した場合、2026年10月26日時点のレート:1米ドル=158円換算)の講座を無料で受講できる。修了者に授与されるGoogle発行の認定証は、履歴書やビジネスSNSのプロフィール等に記載し、能力の証明に活用できる。
本トレーニングプログラムは2026年4月にも無料提供が実施され、その際は1万人の受講枠が提供開始当日のうちに定員に達した。
プログラムの開発背景と学習内容
調査会社IpsosとGoogleの最新調査「The Path to AI Fluency: AI Works for America, Google and Ipsos 2026」によると、米国の管理職の70%が「AIトレーニングを受けた従業員が組織の成功に不可欠」と考える一方で、実際にAIトレーニングの機会を提供されている労働者は14%にとどまっている。このAIスキルのギャップを解消し、人々のAIスキルを実践レベルへ引き上げるために本プログラムが開発された。
学習時間は7〜10時間程度で、自分のペースで進めることが可能となっており、AIツール利用経験を問わず受講できる。学習内容は以下の7項目で構成される。
- AIの基礎:AIの基本概念を学び、効果的なプロンプト作成を実践する
- ブレインストーミングとプランニング:コンセプトの考案から、詳細なタイムラインやプロジェクト計画への落とし込みを行う
- リサーチとインサイト:「Gemini」や「NotebookLM」を活用し、情報を迅速に要約して洞察を得て、意思決定のためのアイデアを検証する
- ライティングとコミュニケーション:様々なステークホルダーに合わせた文章の作成や、プレゼンテーションの準備を行う
- コンテンツ作成:プロ品質の画像、動画、プレゼンテーションなどのクリエイティブを作成する
- データ分析:Googleスプレッドシート上のGeminiを用いて、データのクレンジング、分析、ビジュアライゼーションを行う
- バイブコーディング:コードを書くことなく、日々のタスクを効率化する独自のカスタムアプリを開発する
講座内では実践的な演習を通じてAIスキルを習得できるほか、申し込み後に講座内で案内される必要な申請を行うことで、Googleの最新AIモデルを利用できる「Google AI Pro」(通常月額2,900円、生産性と創造性を高めるパワフルな新機能をより多く利用できるプラン)の3ヶ月間無料アクセス権が付与される。なお、米国ではWalmart、Sam’s Club、Deloitte、Verizon、Colgate-Palmoliveなどの企業が、本講座を利用して従業員にAIトレーニングを行う予定である。
申し込み方法と受講時の注意点
無料受講アカウントの申し込みは1アカウントにつき1回までとなり、先着順で受け付ける。日本リスキリングコンソーシアムにログイン後、マイページの「トレーニングプログラム一覧」より、会社別「グーグル合同会社」・目的別「認定書」・無料/有料「無料」を指定して検索し、プログラム名「【無料枠受付中】Google AI プロフェッショナル認定証」から申し込む。
受講者は3月31日までにCourseraへの初回ログインを済ませる必要があり、期日までにログインが完了していない場合、4月1日以降の初回ログイン時には費用が発生する。
日本リスキリングコンソーシアムの概要

日本リスキリングコンソーシアムは、リスキリング(新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する / させること、出典: 経産省/リクルートワークス研究所)に取り組む団体である。
- 主幹事:グーグル合同会社
- 協力・後援:総務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省 他
- 公式サイト:https://japan-reskilling-consortium.jp/
- 公式X:https://x.com/jp_reskilling
本記事は日本リスキリングコンソーシアムの発表をもとに作成
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



