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シニアの住まい探しで自立層の問い合わせが約3割に 5年前から2倍以上へ増加

老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」を運営する株式会社LIFULL seniorは、「アクティブシニアの住まい探し」に関する実態調査の結果を発表した。同サイトにおけるアクティブシニア(65歳以上で要支援・要介護の認定を受けていない自立の人)からの問い合わせ割合は、5年前の12.0%から直近1年で27.4%へと2倍以上に増加している。施設探しでは「本人」による問い合わせが約6割を占め、当事者が主体となって自由度の高い住まいを検討する傾向がみられる。

LIFULL 介護への問い合わせでアクティブシニアが27.4%に拡大

調査によると、LIFULL 介護の問い合わせ全体に占めるアクティブシニアの割合は、2020年10月〜21年9月の12.0%から、直近1年(25年10月〜26年9月)には27.4%へと2倍以上に増えた。介護が必要になってから探すのではなく、元気なうちから将来を見据えて住まいを探す人が増えている状況が示されている。

施設探しの問い合わせは「本人」が59.3%で最多

入居希望者がアクティブシニアである問い合わせの属性をみると、「本人」が59.3%で最多となり、アクティブシニア以外の本人割合(18.9%)の3倍以上となった。「配偶者」の12.6%を合わせると71.9%に達する。

一方、アクティブシニア以外では最多となる「子供(その配偶者)」の50.8%に対し、アクティブシニアにおける子供からの問い合わせは15.6%にとどまる。子に任せるのではなく、本人や夫婦が主体となって情報収集や比較を行っている実態がうかがえる。

自由度の高い住まいを検討 分譲は約5倍、賃貸は約3倍の割合

アクティブシニアの問い合わせを住まいの種別ごとにみると、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が32.6%で最多となった。次いで「介護付き有料老人ホーム」が27.6%、「住宅型有料老人ホーム」が17.5%、「高齢者向け賃貸住宅」が9.8%、「シニア向け分譲マンション」が6.5%となっている。

アクティブシニア以外と比較した場合、シニア向け分譲マンションは約5倍、高齢者向け賃貸住宅は約3倍の割合となった。原則「要介護3」以上の人のみが入居できる特別養護老人ホームは、アクティブシニア以外では13.5%を占めるのに対し、アクティブシニアでは1.6%にとどまっている。

専門家が解説する住み替えのポイントと編集長コメント

LIFULL 介護の小菅秀樹編集長は、アクティブシニアの住み替えのポイントとして、介護が必要になったときの対応(住み続けられるか、医療的ケアや看取り対応、認知症や長期入院時の契約解除条件など)を契約前に確認することや、入居者の要介護度分布、将来の介護サービス費用、入居一時金の償却や返還ルール、暮らしの自由度などを挙げている。

小菅編集長は「元気なうちの住み替えだからこそ、今やりたいことを楽しめるか、そして将来も無理なく暮らし続けられるか。その両方を見据えて選んでほしいと思います」とコメントしている。

調査の概要

  • 使用データ:2025年10月1日~2026年9月30日のLIFULL 介護に寄せられた掲載施設への問い合わせデータより、入居予定者が「アクティブシニア(65歳以上で要支援・要介護の認定を受けていない自立の方)」、「アクティブシニア以外」のデータを抽出して作成。
  • 問い合わせ割合の推移:2020年10月1日~2021年9月と2025年10月1日〜2026年9月30日の問い合わせデータを集計し算出。
  • 備考:グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

本記事は株式会社LIFULL seniorの発表をもとに作成

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