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imforce Archに新リース会計基準対応機能を追加 26年提供へ

株式会社NTTデータビジネスシステムズと株式会社NTTデータ・ビズインテグラルは、建設業界特化型ERP「imforce Arch®」に、新リース会計基準への対応を支援する機能を追加し、2026年11月16日から提供開始する。現場で発生する取引からリース対象候補を整理し、現場部門と経理部門が必要な情報を円滑に連携できる仕組みを提供する。確認対象の絞り込みと対象取引の把握漏れ防止を通じ、新リース会計基準への対応業務を効率化する。

機能追加の背景

新リース会計基準への対応では、企業が保有するリース契約だけでなく、取引の実態を確認してリースに該当する取引を適切に把握することが求められる。建設業では、建設機械や重機、仮設設備などに関する取引が外注契約や注文、契約外支払などに含まれる場合があり、契約名称や勘定科目のみで対象取引を把握することは容易ではない。

また、現場担当者が個々の取引について会計上のリース該当性を判断することは難しく、現場部門と経理部門が連携しながら確認を進めるための仕組みが求められている。こうした建設業特有の課題を踏まえ、機能強化が実施された。新規および既存の顧客向けに2026年11月16日から提供される。

主な機能と役割分担

追加される機能は、現場で発生する取引に対してリース対象候補を識別するための情報を管理し、対象情報の抽出から経理部門による確認結果の反映までを支援する。

  1. リース対象候補を整理し、経理部門の確認対象を明確化

購買・支払関連業務で扱う取引情報に対し、リース対象候補を識別するための情報を付与できる。現場部門は会計判断を行うのではなく、候補となる取引を登録することで経理部門へ必要な情報を連携する。経理部門だけでは把握しにくい現場取引を確認対象として抽出しやすくなり、後から探し出す負担の軽減や把握漏れの抑制につながる。

  1. 経理部門の確認・反映作業を効率化し、確認状況を管理

経理部門は抽出された対象取引を確認し、その結果を対象データへ反映できる。現場部門が候補を整理し経理部門が会計上の該当性を確認するという役割分担に沿ってシステム上で業務をつなぐ。確認範囲を抽出された候補に絞り込めるほか、確認済みの取引と引き続き確認が必要な取引の管理が容易になる。

Biz∫との連携

本機能は、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫会計」の資産管理モジュールおよび契約・リース管理モジュールと組み合わせて利用できる。これにより、リース対象候補の整理から資産管理およびリース契約管理までの一体的な運用が可能となる。

なお、本機能はリース対象となる可能性がある取引の識別および確認業務を支援するものであり、各取引のリース該当性や会計処理については、顧客の会計方針および業務運用に基づいて判断する必要がある。

発表企業について

  • 株式会社NTTデータビジネスシステムズ: NTTデータグループにおいて国内法人分野を担う中核企業として、システム開発から運用・保守までITサービスを提供する。
  • 株式会社NTTデータ・ビズインテグラル: 2009年に国内の有力なパッケージベンダーの出資により設立し、ERPパッケージ Biz∫(ビズインテグラル)の開発、販売、各種サービスの提供を行う。詳細は https://www.biz-integral.com/ で案内されている。

建設業界特化型ERP「imforce Arch®」の詳細は https://www.nttdata-bizsys.co.jp/solution-service/business-suite/construction/ で案内されている。なお、記載内容は予告無く変更することがある。

本記事は株式会社NTTデータビジネスシステムズと株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの発表をもとに作成

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