株式会社ペイロールと株式会社QUICKは、共同開発した賃金指標であるQPI（QUICKペイロール賃金インデックス）の2026年9月度確報および月次レポートを公表した。同月の所定内給与QPIは前年同月比+3.46%と高水準を維持し、可処分所得QPIは前年同月比+3.44%と前月から大幅に上昇した。各種控除の負担増を賃上げ効果が吸収し、消費者物価上昇率を明確に上回る推移を見せている。

所定内給与と可処分所得の動向

2026年9月度の算出結果によると、所定内給与QPIは前年同月比+3.46%となった。前月（+3.50%）からわずかに低下したものの引き続き高水準を維持しており、春闘における高水準の賃上げ回答が基本給に定着している状況が継続している。

一方、可処分所得QPIは前年同月比+3.44%を記録し、前月（+2.25%）から1.19ポイント大幅に上昇した。前月に見られた所定外給与（時間外手当等）減少による下押し圧力が緩和し、基本給の上昇が手取り額の増加に直結しやすい環境へ回復したと考えられている。この結果、足元の消費者物価上昇率（8月時点・総合+1.9%）を明確に上回り、実質的な購買力の向上が確認されたとしている。

税および社会保険料の推移

税および社会保険料の動向では、前月に基礎控除の見直し等の影響で大幅なマイナスとなった所得税QPIが前年同月比+0.19%（前月-0.50%）とプラス圏に回復した。これは課税支給額の拡大が、税制改正による引き下げ効果を上回ったためと推察されている。

また、地方税QPIは+2.85%（前月+2.97%）、社会保険料QPIは+3.34%（前月+3.66%）となり、いずれも概ね前月水準から微減で推移した。社会保険料は「子ども・子育て支援金」の影響等で依然として高止まりしている。総じて、各種控除の負担増を継続的な賃上げ効果が吸収し、労働者にとって実質的な手取り増が実感されやすい月となったとしている。

なお、数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合がある。分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用されている。

今後の公表予定

2026年10月度データの公表スケジュールは以下の通り予定されている。

• 速報値の公開：2026年11月11日（水）
• 確報値の公開：2026年11月16日（月）

株式会社ペイロールについて

1989年4月1日設立の株式会社ペイロールは、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供している。2026年3月末時点で279社123万人の給与計算業務を受託している。同社はクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合した汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」を展開している。

本記事は株式会社ペイロールの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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