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国連、災害から7500万人を守る新たな金融枠組み立ち上げ

国連は2026年11月12日、トルコのアンタルヤで開催中の国連気候変動枠組条約締約国第31回会議(COP31)において、新たなイニシアティブを立ち上げた。潜在的な気候ショックや自然災害から7,500万人の人々とその生活手段を守るため、30億米ドルを超えるリスクファイナンスの枠組みを2030年までに確保することを目的としている。

6つの国連機関が連携するDRFプラットフォーム

ユニセフ(国連児童基金)など6つの国連機関による「国連災害リスクファイナンス(DRF)プラットフォーム」は、災害対応にかかる資金の予測可能性を高め、大規模な危機発生時の早期行動に用いる資金を入手しやすくすることを目指している。利用可能なリソースと民間部門の協力を組み合わせることで、1ドル当たりの費用対効果の最大化を図る。参加機関は、ユニセフ、国連食糧農業機関(FAO)、国際移住機関(IOM)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連世界食糧計画(WFP)である。

このプラットフォームにより、各機関は専門知識を共有し、データを集約し、連携して共同の解決策を講じることができ、国連による事前取り決め型資金調達の活用を拡大する。堅牢なデータや予測分析を資金と組み合わせることで、各国政府や機関が早期警報を予測的行動につなげることを後押しし、災害発生前、発生中、そして災害後の緊急対応が強化される。

脆弱なコミュニティのレジリエンス強化と資金効率化

プラットフォームと各機関間の連携により、資金がより効率的に使用され、将来起きうる災害や危機に対する脆弱なコミュニティのレジリエンスが強化される。資金規模の拡大に伴うコスト削減には、保険業界や金融市場との協力が不可欠となる。各機関はそれぞれの活動や運営の独自性を保ちつつ、プラットフォームに全面的に関与することができる。

現在、事前取り決め型資金調達は世界の人道支援資金調達の2%未満にとどまっており、必要な規模には遠く及んでいない。国連DRFプラットフォームの参加機関が協力することで、それぞれの専門知識とリソースを結集し、このギャップを埋める一助となることができるとしている。

保険契約締結などの先行成果と今後の展望

公式発表に先立ち、国連DRFプラットフォームは最初の成果を挙げている。ユニセフとOCHAは、それぞれの予測的行動プログラムに財政的なセーフティネットを提供する保険契約を締結した。これはWFPの専門保険チームの協力により実現したもので、災害が発生する前に、より多くの人々に支援を届け、住居、食料、生計を守ることに貢献する。IOMは、避難リスク分析と予測的行動に関する専門知識をプラットフォームに提供することで、避難のリスクがあるコミュニティが災害発生前に保護されることを可能にする。

ユニセフの気候・環境 グローバル・プラクティス部門を率いるゲルノット・ラガンダは、「確実な予測があれば、洪水、暴風雨、あるいは熱波が子どもたちを危険にさらす前に、数日、場合によっては数週間も前に行動を起こすことができます」と述べ、保険の存在によって警報に基づく行動のための資金を確保できる利点を挙げている。

関連組織の概要

ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関で、現在、ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含む約190の国と地域で活動している。活動資金は、個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられている(https://www.unicef.org )。

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っている(https://www.unicef.or.jp )。

本記事はユニセフの発表をもとに作成

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