Dellows News

New Relicが調査レポート発表 システム停止損失は年7400万ドル

デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(東京都中央区)は、「2026 オブザーバビリティ予測レポート」日本語版を発表した。本レポートはAI時代におけるオブザーバビリティの現状を取り上げたもので、24カ国、12業界のエンジニアリング・IT分野のリーダーと実務担当者2,575名を対象にしたアンケート調査に基づいている。調査では、AI監視などの利用が拡大する一方で深刻なITシステム停止が頻繁に発生し多大なコストを生じさせている状況や、企業のAIエージェントの4分の1が未監視のまま実運用されている実態が明らかになった。

システム停止に伴う損失は年間7,400万ドル

調査対象企業における深刻なシステム停止による損失は年間7,400万ドルに上り、1時間あたり平均185万ドル、システムの復旧が1分長引くごとに平均3万833ドルが失われている。このコストは前年の7,600万ドルからわずかに低下したものの、深刻なシステム停止が週1回以上発生していると答えた回答者は36%に上った。まったく発生しないと回答した組織は15%にとどまる。検知までの時間は平均41分、解決までの時間は平均54分で、障害の原因はサードパーティやクラウドプロバイダーの障害が最も多く、ネットワーク障害、ソフトウェア変更のデプロイが続いた。

障害対応が業務時間の37%を占め「見せかけの高速化」が発生

運用上の負担により技術的なリソースをイノベーションに振り向けられない状況が続いており、新しいコードを迅速にデプロイしてもダウンタイムや緊急対応で生産性向上の効果が相殺される「見せかけの高速化」が生じている。エンジニアの回答によると障害対応が業務時間の37%を占めており、昨年の33%からわずかに増加した。障害の把握を手作業による確認や顧客からの苦情に頼っている組織は42%に上る。また、AIOpsをすでに導入している企業は36%で、1年以内の導入を計画している企業は35%となった。

AIエージェントの25%が未監視、監視企業は高いROIを獲得

AI生成コードによってオブザーバビリティが不可欠になると考える回答者は83%に上る一方、AIアプリケーションのオブザーバビリティを導入しているのは47%にとどまり、25%の組織がAIエージェントを未監視のまま実運用している。一方、本番環境でAIエージェントを積極的に監視している組織のうち、オブザーバビリティへの投資から3倍以上のリターンを得られたと回答した割合は42%となり、監視を行っていない組織(21%)の2倍となった。本番環境でエージェントを監視している組織の73%が、投資から2倍以上のリターンを得られたと回答している。

オブザーバビリティ投資の拡大とOpenTelemetryの普及

オブザーバビリティに投資している組織の76%が1倍以上のプラスのリターンを得たと回答し、今後12カ月間で投資の増加を見込んでいる企業は72%に上った。導入効果としては70%が問題や障害の平均検知時間(MTTD)の短縮を、69%が平均解決時間(MTTR)の短縮を挙げている。また、AI生成コードを観測可能にするための標準規格であるOpenTelemetry(OTel)について、標準化済み、移行中、またはテスト中と答えた組織は73%に達した。

New Relic チーフテクニカルストラテジストのニック・ベンダースは、AIエージェントを監視している組織ではそうでない組織と比較して投資から3倍のリターンを得ている割合が2倍になっているとし、運用の可視性のギャップを解消することでAIのメリットを最大限に引き出せるようになると述べている。

調査概要と案内URL

本調査は、New RelicがEnterprise Technology Research(ETR)と共同で、南北アメリカ、アジア太平洋、欧州の24カ国、12業界のIT・エンジニアリング分野のリーダーと実務担当者2,575名を対象に、2026年4月と5月に実施した。レポート全文は無料でダウンロード可能となっている。

  • 本プレスリリースの案内URL: https://newrelic.com/jp/press-release/20261116
  • New Relicのファクトシートやロゴ等の確認URL: https://newrelic.com/jp/about/media-assets
  • New Relicが支持されている理由の案内URL: newrelic.com/jp

本記事はNew Relic株式会社の発表をもとに作成

アクセスランキング

今日

1週間