東京都渋谷区に本社を置くフラクタルワークアウト株式会社は、2026年4月に高年齢者の労働災害の防止が事業者の努力義務となってから半年がたったことを受け、人事・安全衛生の担当者を対象とした取り組み見直しの相談受付を開始した。

転倒や腰痛が起きやすい作業や体力の状況の把握が進んでいるかを相談の中で確かめ、足りない所に運動の機会を導入する支援を行う。

改正労働安全衛生法の施行から半年、取り組み状況を点検

改正労働安全衛生法により、2026年4月1日から高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業の管理など、高年齢者の労働災害を防ぐための措置が事業者の努力義務となった。あわせて厚生労働省は「高年齢者の労働災害防止のための指針」（令和8年2月10日公示第1号。労働安全衛生法第62条の2第2項にもとづく）を示している。

施行の前後には方針や担当者を決定するなど体制づくりから着手した企業もある中、半年が経過した現在は、決めた内容が職場で機能しているかや手つかずの事項を確かめる時期であるとして、今回の見直し相談が開始された。

指針に定められた5つの事項と相談で確認する項目

指針では、事業者が取り組む事項として次の5つを挙げている。

• 安全衛生管理体制の確立など
• 職場環境の改善
• 高年齢者の健康や体力の状況の把握
• 高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応
• 安全衛生教育

相談では、この5つの事項のうちどこまで進んでいるかを聞き取り、設備の改善や作業の決まりなど同社が受け持たない事項も含めて整理する。具体的には、転倒や腰痛が起きやすい作業や場所の洗い出し状況、本人と会社の両方が体力の状況を知る機会の有無、その後の運動機会、安全衛生委員会などでの話し合い状況、再雇用などで経験のない業務に就いた高年齢者への教育状況などを確認する。指針では体力チェックの継続実施や身体機能の維持向上の取り組みが望ましいとされており、若い年代からの実施も推奨されている。

BODY PALETTEを活用した運動機会の提案と情報管理

見直しの結果、運動の機会が不足していると分かった場合は、法人向け健康経営支援サービス「BODY PALETTE」の中から職場に合うものを組み合わせて提案する。

• オンサイトセッション：職場に伺い、立ち上がりや足腰を使う運動を一緒に行います
• AI姿勢分析：その場で撮影して結果を返すので、本人が自分の体の状態に気づくきっかけになります
• オンライン運動：デイリー座位運動など、仕事の合間に短い時間で参加できる運動
• eラーニング・月次セミナー：転倒や腰痛について学ぶ機会

交代勤務や拠点が分かれている職場にも配慮し、回数や対象人数は相談の上で決定する。なお、指針では体力の状況を扱う際、本人の同意取得や情報の扱い方を安全衛生委員会などで定めておくことが求められている。同社が運動施策を行う場合も、個人の結果をどこまで会社と分けるかを事前に担当者と決定し、部署ごとの結果は個人が特定できない形でまとめるとしている。

見直しの手順と相談時に必要な情報

見直しの流れは、施行からの半年で取り組んだ現状の確認、5つの事項の整理、運動機会の提案、その後の振り返りの設定という手順で進められる。次に見直す時期としては、施行から1年となる2027年4月を目安とすることも可能だ。

相談にあたっては、以下の情報提供が求められている。

• 高年齢の従業員が多い職場と、主な作業
• 施行から半年で取り組んだこと
• これまでに起きた転倒や腰痛の様子（話せる範囲で）

代表取締役を高瀬雅弘が務めるフラクタルワークアウト株式会社は、法人向け健康支援・健康経営支援などを展開している。

• 所在地：東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
• 設立：2020年4月1日
• 資本金：5,000万円
• 公式サイト：https://fractal-workout.com/

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表をもとに作成されています。