日鉄エンジニアリングなど6社、海洋ドローンを活用した洋上風力維持管理の事業に採択
日鉄エンジニアリング株式会社は共同事業者5社と共に、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に、「海洋ドローンを活用した洋上風力発電施設維持管理の社会実装モデル及び基本計画の策定」を提案し、採択された。共同事業者は東洋エンジニアリング株式会社、株式会社IHI、伊藤忠商事株式会社、沖電気工業株式会社、株式会社FullDepthの5社となる。本事業では、2025年度事業の成果を基盤として、洋上風力発電施設の維持管理を対象に、2030年頃における海洋ドローンの活用形態を想定した社会実装モデル(初案)の構築や、実証の基本計画策定、2040年に向けたロードマップの取りまとめを行う。
社会実装モデル(初案)の構築
事業では、2030年頃に導入を目指している海洋ドローンを活用した洋上風力発電施設の維持管理形態を、「社会実装モデル(初案)」として取りまとめる。発電事業者のニーズや海域・設備条件を踏まえ、海洋ドローンや周辺技術を活用した点検方法、システム構成、運用体制、データ利活用のあり方、導入効果および事業性等を整理し、複数海域へ展開可能な社会実装モデルを検討する方針だ。
なお、本リリースにおける海洋ドローンは、自律制御により水上を航行する無人機であるASV(Autonomous Surface Vehicle)、遠隔操作により水中を潜行する無人潜水機であるROV(Remotely Operated Vehicle)、搭載機器により水中で自らの位置や周囲の状況を認識し自律的に航行する無人潜水機であるAUV(Autonomous Underwater Vehicle)等の海洋無人機の総称として使用されている。また、基盤となる2025年度事業の成果は、2025年度に内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「自律型無人探査機(AUV)利用実証事業」において、TOYO、NSE、FullDepth、OKIの4社が共同で提案した、AUV等を活用した洋上風力発電設備の水中点検作業を無人化するシステムの社会実装に向けたロードマップを指す。
利用実証の基本計画の策定
社会実装モデルの実現に向け、現状では不足している機能・性能の開発や、各種システムの統合検証が必要となるため、2027年度から2030年度にかけて利用実証を行うことを想定した基本計画を策定する。基本計画では、候補サイトの選定、実証内容、実施体制、工程、概算費用、評価方法等を整理するとともに、段階的な技術開発及び実証の進め方についても検討する。
日鉄エンジニアリング株式会社は、海洋構造物の建設工事を通じて培ってきた現場知見を活かし、本事業における利用実証の基本計画策定を主導する。あわせて、本事業を通じて海洋ドローンによって取得される点検データと、設備・運用に関する各種データを組み合わせた利活用方法を検討し、維持管理の高度化につながるデータソリューションの具体化に取り組む。
2040年に向けたロードマップの策定
2030年時点においても、海洋ドローンを活用した洋上風力発電施設の維持管理形態は発展途上段階にあることが想定されるとしている。そのため、2030年以降も継続して取り組むべき技術開発、事業モデルの高度化、制度・認証・運用ルール等の環境整備の方向性を整理し、2040年に向けたロードマップとして取りまとめる。
日鉄エンジニアリング株式会社は、本事業を通じて共同事業者とともに海洋ドローンの社会実装を推進し、再生可能エネルギーや海洋資源開発をはじめとする幅広い海洋分野へ展開することで、持続可能な社会の実現と海洋分野の様々な社会的要請への貢献を目指す。
関連情報
2025年度事業の成果に関するニュースリリース(2026年3月30日)は以下のURLで案内されている。 https://www.eng.nipponsteel.com/news/detail/20260330/
本記事は日鉄エンジニアリング株式会社の発表をもとに作成
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