KPMGコンサルティングなど4社、国交省の三次元人流データ利活用促進業務に参画
KPMGコンサルティング株式会社は、MetCom株式会社、株式会社unerry、株式会社ホロラボとともに、国土交通省の「令和8年度三次元⼈流データ利活⽤促進に係るユースケース整備及び⼿引き改訂業務」に参画する。緯度経度に加え高さの情報を持つ三次元人流データについて、継続的かつさまざまな分野での活用に向けた標準的なユースケースの検討などを進める。本業務の進捗や人流データ活用普及イベントの日程などの最新情報は、国土交通省のウェブサイトで随時発信される予定である。
6都市の協力による「都市の健康診断」実証
国土交通省では、令和 6 年度に三次元人流データの取得や可視化手法の技術的な実証を行い、令和 7 年度には地域行政の課題解決に向けた実証を行ってきた。
本業務ではこれまでの成果を踏まえ、京都府京都市、埼玉県さいたま市、東京都千代田区、同中央区、同豊島区、同八王子市(五十音順)の 6 都市の協力を得て、都市の人の流れや来訪者の特徴を定型的に把握・比較する「都市の健康診断」を用いた実証を行う。人流データ分析はこれまで個別課題に応じた「精密検査」のような役割で活用されてきたが、「都市の健康診断」はその前段で都市の特徴や課題の兆候を俯瞰し、詳細に確認すべきテーマを見つける定型的な分析の役割を意図している。
空間比較・時系列比較・他都市比較の観点から多角的に把握し、まちづくり、観光、防災などさまざまな分野における可能性や課題の発見を目指す。また、異なる高さ・階層における人流の識別、高さ情報を活用したGPS誤差を含むデータのクレンジング、人の立体的な移動分析などを活用し、データ処理や分析項目の定型化を進め、各都市の導入・運用負担を軽減する可能性についても検討する。

令和 4 年に作成・公開された「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き」について、位置情報データ活用の推進団体である一般社団法人LBMA Japanとともに改訂を行う。最新の技術動向を反映するだけでなく、行政・地域の施策検討や意思決定に人流データを継続的に組み込むための考え方を整理する。
参画各社の役割
本業務における各社の役割は以下の通りである。
- KPMGコンサルティング:プロジェクト管理の全体⽀援
- MetCom:三次元人流データの利活用に係る標準的なユースケースの実証・整備
- unerryおよびLBMA Japan:「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き」の改訂
- ホロラボ:XR(現実世界と仮想世界を融合させる技術の総称であるCross Reality)開発、三次元空間での可視化
参画組織の概要
本業務に携わる各社および団体の概要は以下の通りである。
KPMGコンサルティング株式会社
- 本社:東京都千代田区
- 代表取締役:佐渡 誠、関 穣、田口 篤
MetCom株式会社
- 本社:東京都港区
- 代表取締役社長 CEO:近 義起
株式会社unerry
- 本社:東京都千代田区
- 代表取締役社長CEO:内山 英俊
- サービス:リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」の運営
株式会社ホロラボ
- 本社:東京都品川区
- 代表取締役CEO:中村 薫
一般社団法人LBMA Japan
- 所在地:東京都千代田区
- 代表理事:川島 邦之
本記事はKPMGコンサルティング株式会社の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



