公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、2026年9月から11月にかけて、46都道府県で令和8年度「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催します。本セミナーは、国土交通省が実施する「住生活月間」の協賛行事として開かれるもので、賃貸経営に役立つ最新情報や具体的事例を紹介します。賃貸住宅のオーナーや管理会社の従業員、不動産事業者など、賃貸住宅に関わる人であれば誰でも参加が可能です。

本セミナーは、賃貸住宅のオーナーや管理会社、不動産事業者などを対象に、賃貸経営に役立つ最新情報や具体的な事例を紹介する全国規模の行事です。2003年の開始以来、全国各地で開催されており、これまでに延べ9万2,000人以上が参加しています。

本年度の共通テーマは「これからの賃貸経営に求められる知識と戦略―業界の変化を捉え、持続可能な安定経営を―」です。

賃貸住宅を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、建物の老朽化、空室の増加などにより変化しています。さらに2027年には、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入の終了や家庭用エアコンの省エネ基準の見直しなど、いわゆる「2027年問題」への対応が現場で急務となっています。

セミナーではこうした問題への対処法を解説するほか、空室対策、居住支援、相続対策、災害対策、防災・防犯、リノベーションなど、開催地域のニーズに合わせた個別テーマを設定します。地域で活躍する専門家や特別講師が、現場の事例を交えながら講演を行います。

開催概要

セミナーの開催概要は以下の通りです。

• 期間：令和8年9月12日（土）～11月27日（金）
• 会場：46都道府県・50会場（※状況により変更となる場合があります）
• 費用：無料
• 主催：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
• 後援：国土交通省
• 協賛：㈱まさる建設、健美家㈱、㈱デマンド、㈱いい生活、㈱ブロードエンタープライズ、(一財)家電製品協会、(一社)日本ガス石油機器工業会、㈱オーナーズ・スタイル、GMO ReTech㈱、GRAND㈱、㈱HOMETACT、(一社)全日本花輪式完全消臭連盟、ホームネット㈱、㈱Facilo、㈱誠進堂ネクスト、㈱ビジュアルリサーチ、㈱No.1、㈱クラスココンサルファーム
• 対象：賃貸住宅に関わるすべての皆様（賃貸住宅のオーナー・管理会社の従業員等）
• 申込：会場毎に異なります。詳しくは公式ホームページをご確認ください。
• ホームページ：https://www.jpm.jp/seminar/

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：西田光孝）は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です（令和8年4月時点会員数：2,802社）。

本記事は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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