ウィズワークス株式会社は、10月5日の「社内報の日」に合わせて社内報や社内コミュニケーション（インターナルコミュニケーション、以下IC）担当者を対象としたアンケート調査を実施しました。調査の結果、「社内報やICが組織づくりや経営に貢献している」と回答した企業が全体の約70％を占めました。

社内報の歴史は明治時代にさかのぼるとされており、従業員への情報伝達ツールから家族やOB・OGも対象にするなど時代に合わせて変化してきました。近年では紙冊子に加え、Web・アプリや動画、ラジオなど多様な形態へ発展しています。働き方の多様化や人的資本経営、エンゲージメント向上が重視されるなか、社内報やICを経営方針の浸透や組織づくりを支える経営ツールとして捉える企業が増加傾向にあります。

組織づくりや経営への貢献を約7割が実感

調査は2026年8月31日から9月18日にかけて、「社内報アワード2026」の表彰・交流イベント申し込み者363名を対象にWebフォームで実施されました。

社内報やICが組織づくりや経営に貢献していると感じるか尋ねたところ、「とても当てはまる」「やや当てはまる」の合計が回答全体の約70％を占めました。特に社内報アワード応募企業を対象とした今回の調査では、社内報やICに注力する企業ほど経営貢献を強く実感している傾向が表れました。

貢献内容は理念浸透や社内コミュニケーションが上位

貢献している具体的な点（3つまで選択可）については、「経営理念・ビジョンの浸透」（55.3％）と「社内コミュニケーションの醸成」（50.3％）が上位となりました。次いで「エンゲージメント向上」（46.0％）、「事業への理解」（34.4％）、「組織文化づくり」（34.1％）が挙げられています。

自由回答では、社内報での発信を通じて従業員が行動指針に紐づけた意見を自発的に述べるようになった例や、記事掲載によるモチベーション向上、人事制度改革への理解促進、若手層のエンゲージメント向上といった具体的な変化が報告されました。社内報総合研究所は、社内報やICの役割が「伝える」から「組織を動かす」へと広がり、社員自身の思考や行動変化を促すツールとして価値を高めていると分析しています。

10月9日に「社内報アワード2026」表彰・交流イベントを開催

ウィズワークスは2026年10月9日（金）13時より、渋谷ヒカリエ9階 ヒカリエホール（ホールA）にて「社内報アワード2026」表彰・交流イベントを開催します。「進もう、ICの力で。伝えるを超えてソシキを動かす」をテーマに、コンクール上位賞受賞企業の表彰式やトークセッション、ワークショップなどを実施する予定です。

【ウィズワークス株式会社 概要】

• 所在地：東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング 5F
• 代表取締役社長：髙橋 大輔
• 設立：1997年7月
• 資本金：2,300万円
• 社員数：36名（2026年6月末時点）
• 主な事業内容：各種社内報の企画・制作、社内報専用システム「社内報アプリ」SaaS、各種インターナルコミュニケーションコンサルティング、「社内報アワード」主催、社内報総合研究所運営

本記事はウィズワークス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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