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ATI、本人確認書類のマスキングアプリ「Fuseo」のMac版とiOS版を提供開始

東京都杉並区に本社を置くATI株式会社は、本人確認書類のマスキングアプリ「Fuseo(ふせお)」について、Mac 版と iPhone・iPad 版の本格的な提供を開始しました。2026年7月から先行して公開してきたもので、価格はいずれも無料です。なお、Windows 版は近日公開の予定となっています。

書類の種類判定と復元できない黒塗り処理

Fuseo は、本人確認書類の写真やPDFから提出先に見せる必要のない箇所を見つけて黒塗りし、提出用の写しを作成するアプリです。マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、住民票、在留カードなどを読み込むと、書類の種類を判定し、マイナンバーや免許証番号などを黒塗りの候補として示します。利用者は候補を画面で確認し、必要に応じて手作業で塗り足したうえで、PDFや画像として書き出します。

画像の上に図形や注釈を重ねる方式ではなく、塗った範囲の画素そのものを黒で置き換える仕様となっており、撮影日時や位置情報などを書き出すファイルへ引き継ぎません。自動検出が示すのは候補であり、各候補には根拠が表示され、どこを塗るかは書き出す前に利用者が画面で確認して決定します。

外部送信を行わない端末内完結の仕組み

書類の読み取りから黒塗り、書き出しまでの処理は、すべて利用者の端末の中だけで行われます。書類の画像や検出結果を外部へ送信することはなく、アカウントの登録や利用状況の送信もありません。Mac 版が行う通信は、アップデートの確認のみです。また、個人情報を扱う道具であることから、処理エンジンと Mac 版のソースコードは MIT ライセンスで公開されています。

開発の背景として、本人確認書類を写真やPDFで提出する場面が増えるなか、提出先が求めていない番号まで写ってしまうケースや、提出先での不正アクセスによる画像漏えいが相次いで公表されている状況があります。提出する前に必要のない情報を伏せておくことで、漏えい時のリスクを低減する目的で開発されました。

ATI株式会社の代表取締役である竹屋英幸氏は、提出前に必要のない欄を伏せておくことで情報漏えいを減らせるとし、「Fuseo は、そんな作業を気軽に、そして確実に行っていただくためのアプリです」とコメントしています。

各エディションの機能と対応環境

11月11日に公開された Mac 版 0.3 では、申込書や申告書に文字を書き込む機能が加わりました。各版の機能と対応環境は以下の通りです。

  • Mac 版
  • 書類の種類の判定と、番号、QRコード、顔写真の自動検出
  • 矩形とブラシによる手作業での黒塗り
  • PDFの読み込み(50ページまで)
  • フォルダごとの一括処理と一覧表示
  • 書類への文字の書き込み
  • ページの削除と並べ替え
  • PDF、JPEG、PNG での書き出し
  • 対応環境:macOS 14 以降(Apple の公証を受けたものを公式サイトと Homebrew で配布)
  • iPhone・iPad 版
  • カメラで撮影した書類、写真、ファイルの読み込み
  • 書類の種類の判定と、番号、QRコード、顔写真の自動検出
  • 矩形とブラシによる手作業での黒塗り
  • PDFの読み込み(10ページまで)
  • メールの添付ファイルや「ファイル」アプリの共有メニューから開く
  • PDF、JPEG、PNG での書き出し
  • 対応環境:iOS 17 以降(App Store で配布)

なお、利用にあたって自動検出は完全ではないため、塗り漏れがないかは利用者自身で確認する必要があるほか、原本の保存が義務づけられている書類は黒塗りした写しで代えることはできません。

関連リンクおよび会社概要

Fuseo 公式サイト:https://fuseo.ati-mirai.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=fuseo-release-202611 ソースコード:https://github.com/supergodak/fuseo 開発の背景と設計の考え方:https://ati-mirai.co.jp/products/fuseo

  • 会社概要
  • 会社名:ATI株式会社
  • 所在地:東京都杉並区方南2-15-1 ヒルサイドテラス101
  • 代表者:代表取締役 竹屋英幸
  • 設立:2019年6月
  • 資本金:3,000,000円
  • 事業内容:業務システムおよびWebサービスの開発、AIを組み込んだ開発、既存システムの調査と移行、SES業務支援
  • URL:https://ati-mirai.co.jp/

本記事はATI株式会社の発表をもとに作成しました。

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