ファイナンスアイ、「収益化済み民泊M&A」無料セミナーを11月21日にオンライン開催へ
株式会社ファイナンスアイが運営する「田中の民泊投資」は、2026年11月21日(土)13:30~15:30に「収益化済み民泊M&A」無料セミナーを開催します。平日に時間を確保しづらい会社員や、不動産投資・民泊開業を検討する人も参加しやすい土曜昼の開催となっています。開催形式はオンライン(Zoom)で実施されます。

本セミナーの講師は、元銀行マンでバトンズ認定DD調査人でもある株式会社ファイナンスアイ代表取締役の田中琢郎氏が務めます。参加費は無料です。

セミナーでは、金利上昇時における不動産投資と民泊M&Aをテーマに、売上から借入返済、管理費、修繕費、税金などを差し引いた毎月の手残り現金の試算方法や、民泊をゼロから立ち上げる方法とすでに運営実績のある事業を取得する方法の両面を取り上げます。具体的には、売上や稼働率、固定費、事業DDの基本、融資相談の準備、外部委託時の運営体制と費用、将来の売却・イグジットなどが解説されます。


会社員による民泊M&Aの実践事例

「田中の民泊投資」では、会社員として働きながら民泊M&Aを進めた事例を紹介しています。上場企業財務部門で働く30代会社員K様は、キャッシュを生み出すエンジンを持つことを求めて運営実績のある民泊事業をM&Aで取得しました。K様は支援について「伴走してくれるというところで非常に安心感がありました」と述べています。

また、不動産投資の借入規模やキャッシュフローを数カ月調べた末に民泊M&Aを選択した30代会社員S様のほか、愛知県在住の40代会社員I様は、総投資額1,000万~1,500万円規模を含む複数の案件を比較検討しています。さらに、定年前の59歳で早期退職した河田様が株式会社ケイ・エス・エックスを設立して民泊事業へ進んだ事例など、年代ごとの活用事例も紹介されています。

事業譲渡とイグジットの選択肢

収益化済み民泊M&Aでは、取得して運営した事業を将来的に売却する出口も検討できます。「田中の民泊投資」では、会社員が副業として運営していた旅館業許可付きの民泊事業を、別の会社員へ事業譲渡するM&Aを支援した実績があります。


副業でゼロから民泊を開業した30代会社員N様は、収益実績を積み上げた後、株式会社ファイナンスアイの民泊M&A仲介を通じて民泊事業を売却しました。同サービスでは、取得を希望する買手だけでなく、Airbnbなどで現在運営している民泊を売却したいオーナーからの無料査定・売却相談も受け付けています。
日本政策金融公庫との連携による資金調達支援
株式会社ファイナンスアイは、日本政策金融公庫との連携を活かし、民泊事業の売上・経費の分析、資金計画や事業計画の作成、融資相談に向けた準備、取得後の運営体制づくりを支援しています。なお、日本政策金融公庫との連携は融資承認を保証するものではなく、融資の可否や条件等は金融機関が個別に審査します。また、掲載事例は個別の実績であり、取得後の収益、投資回収、事業売却の成立を保証するものではありません。
株式会社ファイナンスアイについて
株式会社ファイナンスアイは、民泊投資やM&Aの支援サービスなどを手掛けています。
- 会社名:株式会社ファイナンスアイ(※経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録制度登録済)
- 住所:大阪府大阪市中央区平野町2丁目2−12
- 代表取締役:田中 琢郎
- 公式サイト:https://financeeye.net/
- 田中の民泊M&A投資 公式サイト:https://financeeye.net/minpaku/
本記事は株式会社ファイナンスアイの発表をもとに作成。
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